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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第3章 職員の勤務時間及び休暇

2 勤務時間及び休暇制度に関する調査研究


(1) 公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査

人事院は、公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資するため、国の各官署に対し、勤務時間の割振り、週休日の振替、休憩・休息時間、超過勤務、休日の代休、休暇、非常勤職員の勤務時間・休暇等の項目について、その運用状況の調査を実施している。

平成11年度は、交替制勤務部門を有する官署等を中心に50官署について実地調査を実施し、適正でないと認められる事例については、その是正のための指導・助言を行い、その際、超過勤務時間縮減のための措置及び年次休暇等の使用促進の状況についても併せて調査・把握し、必要に応じて適宜指導を行った。

(2) 民間企業の勤務条件制度等調査

人事院は、公務における勤務条件諸制度の検討のための基礎資料を得ることを目的として、毎年秋、民間企業の勤務条件制度等調査を行っている。

平成11年度は、全国に所在する企業規模100人以上の企業のうち、無作為に抽出した4,480社を対象として、10月1日現在における労働時間、時間外労働の縮減策、休暇、人事考課制度などについて調査した。


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