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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第4章 高齢対策


21世紀に到来する本格的な高齢社会への対応は、我が国社会の既存の諸制度、諸慣行を人生80年時代にふさわしいシステムに転換していくという大きな取組である。

平成11年7月、定年退職した国家公務員等を最長65歳まで再雇用する新たな再任用制度を導入するため、国公法などの関係法律の改正が行われ、平成13年4月1日から施行されることとなった。これは、平成10年5月13日に人事院が国会及び内閣に対し、その導入を求めて行った意見の申出に基づくものである。さらに、この法律改正を受けて、人事院は、平成11年10月25日に同制度の実施のための規則を制定した。

このほかにも、人事院は、高齢社会に対応した人事行政諸施策の策定、展開に向けての検討を行ってきており、同年8月11日、給与勧告時の報告において、在職期間の長期化に向けた人事システムの整備等に取り組んでいく必要性を表明した。


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