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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第4章 高齢対策

2 早期退職慣行の見直し


従来、公務組織においては、新陳代謝を図りつつ、組織の活力を維持する観点から、I種採用職員の多くが50歳代前半で勧奨退職し、各省庁のあっせんにより民間企業や特殊法人等に再就職するという人事慣行が行われてきた。このような早期退職慣行については、受入れ側の状況が変化していることに加え、官民癒着やセクショナリズムの要因となっているなどの指摘がなされ、社会的に許容されなくなってきている。このような状況を考えれば、幹部職員の早期退職慣行を計画的に是正していくことが必要であり、そのためには、幹部職員もできるだけ長く公務にとどまって公務組織内で活躍できるよう、人事システムを再構築していく必要がある。

また、行政ニーズの複雑・高度化、行政の透明性確保の要請等の下で、今後の行政運営の在り方等を考えると、中長期的な政策立案や対外的な説明などを担当するスタッフ職や専門職の活用の必要性も高まっていると考える。これらのスタッフ職等には、その職務内容に照らすと、長年の勤務を通じて能力を培ってきた経験豊かな職員を配置するのが適切であり、それによって長期在職型の人事システムへの再構築が促進されていくものと考えている。

人事院は、このような考え方に基づき、平成11年の給与勧告時の報告において、退職年齢の計画的な引上げ及びその実施状況のフォローアップ、本省課長・局長級への昇進年齢の引上げやI種採用職員の人事運用の見直し、スタッフ職・専門職の有効活用などの措置を講じていく必要があることを表明した。

今後、関係方面との連携を図りながら、この問題に対する認識を深めつつ、諸課題について幅広く検討していくこととしている。


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