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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第4章 高齢対策

3 「公務外への就職希望者向け情報提供システム」の検討


平成13年4月からの公的年金支給開始年齢の引上げに伴い、60歳代前半層の雇用確保が求められており、人事院は、新再任用制度の創設と併せて、「公務外への就職希望者向け情報提供システム」の導入について検討してきた。平成11年8月の給与勧告時の報告では、関係方面と連携しながら検討していく旨の表明を行った。

平成12年1月からは、「公務外への就職希望者向け情報提供システム」に関する専門家会議を開催し、定年間近の職員等で公務外への就職を希望するものに対する求人情報の提供その他必要な支援の在り方について検討を行っている。


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