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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第4章 高齢対策

4 定年退職等の状況


国公法による定年制度は、定年年齢(原則として60歳)に達した職員が定年退職日の満了とともに自動的に退職する制度である。この特例として、職員が定年退職すると公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に退職することなく引き続き勤務させることができる制度(勤務延長)と、定年や勤務延長満了で退職した職員の能力及び経験を考慮し、公務の能率的運営を確保するために特に必要があると認められる場合に再び採用することができる制度(再任用)が設けられている。

平成10年度に定年により退職した職員は6,722人、このうち給与法適用職員は4,023人(常勤労務者25人を含む。)、給与特例法適用職員は2,699人(基幹作業職員等476人を含む。)となっている。

平成11年度に新たに勤務延長された職員は7省庁89人(給与法適用職員23人、給与特例法適用職員66人)であり、また、人事院の承認を得て、平成11年度も引き続き勤務延長された給与法適用職員は5省庁36人(延長15人、再延長21人)であった。

平成11年度に新たに再任用された職員は、2省庁10人であり、また、任期を更新され、平成11年度も引き続き再任用された職員は、1省庁1人(更新)であった(いずれも給与法適用職員)。


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