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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第6章 職員の服務及び懲戒


職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。これは国公法第96条第1項に定める職員の服務の根本基準であり、国民に公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする同法の主要な内容の一つである。この根本基準の趣旨を具体的に実現するため、同法は、職員に対し、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、職務上知り得た秘密を守る義務、争議行為及び信用失墜行為の禁止、政治的行為及び営利企業への就職の制限など、民間企業の勤労者とはかなり異なる服務上の強い制約を課している。また、服務規律保持のために、懲戒制度が設けられている。


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