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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第7章 職員の福祉

第2節 セクシュアル・ハラスメント防止対策


公務職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止について定める規則10-10が平成11年4月1日から施行され、これを受けて各省庁においては、セクシュアル・ハラスメント防止等に関する部内規程、苦情相談体制等の整備を行っているところである。

人事院では、セクシュアル・ハラスメントの防止対策についてより組織的、効果的に取り組むため、試行的に、「国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間」(平成11年12月4日〜12月10日)を新設した。その期間中、第二東京弁護士会等関係団体の協力を得て、「セクシュアル・ハラスメントホットライン(一日110番)」の開設や「セクシュアル・ハラスメントのない職場にするために」と題するシンポジウムを開催した。

1 セクシュアル・ハラスメント防止週間中の開催行事の概況
(1) 「セクシュアル・ハラスメントホットライン(一日110番)」の開設

今後の公務職場におけるセクシュアル・ハラスメント苦情相談等防止対策の推進に資するため、平成11年12月4日(土)、「セクシュアル・ハラスメントホットライン(一日110番)」を開設し、弁護士、カウンセラーの各専門家のほかに人事院公平局苦情調査官が、国家公務員や大学生などからセクシュアル・ハラスメント問題に関する様々な苦情相談を受け、それぞれの専門的立場からアドバイスを行った。当日の相談件数は、受付総数が35件(女性29件、男性6件)で、うちセクシュアル・ハラスメントに関する相談は30件であった。

相談内容は「性的関係の強要・身体接触」、「性的噂・からかい・嫌がらせ」、「飲食等の誘い、誘惑」などであった。

セクシュアル・ハラスメント シンポジウム


(2) 「シンポジウム」の開催

セクシュアル・ハラスメント問題の重要性について、各省庁、地方自治体、大学、関係団体等の職員、管理・監督者等に対して周知徹底を図るなど、より一層の勤務環境の整備推進に資するため、平成11年12月9日(木)、「シンポジウム〜セクシュアル・ハラスメントのない職場にするために〜」を開催した。

同シンポジウムでは、まず作家の谷村志穂さんが「男女をめぐる時代の感覚」と題して特別講演を行い、引き続き、セクシュアル・ハラスメントに詳しい5人の専門家によるパネルディスカッションを実施した。各パネリストから専門のテーマに即して、最近のセクシュアル・ハラスメントの現状や問題点、解決方法などについての発表があり、次いで参加者からの質疑を受け、討論を行った。約400人近い参加者からは、有益であったとの高い評価を得、継続して実施を望む声が多かった。

2 セクシュアル・ハラスメント苦情相談体制の整備状況

規則施行後、各省庁におけるセクシュアル・ハラスメント防止等に関する部内規程の作成、苦情相談体制の整備状況について調査を行ったところ、次のような結果であった。(表7)

公務職場におけるセクシュアル・ハラスメントの問題は今後ますます顕在化する傾向にあり、セクシュアル・ハラスメント防止対策については、来年度以降も「国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間」を設けるなど、啓発のための各行事を実施し、職員、管理・監督者等に対してより一層周知・徹底を図ることとする。

表7 苦情相談体制の整備状況調査結果



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