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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第7章 職員の福祉

第5節 育児休業制度の運営


1 育児休業制度の概要

公務における育児休業制度は、子を養育する国家公務員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的として設けられている。具体的には、1歳に満たない子を養育する職員について、その子が1歳に達する日まで、職員としての身分を保有しつつ職務に従事しないことを認める育児休業と、育児のため1日の勤務時間の一部について勤務しないことを認める部分休業をその内容としている。

2 育児休業等の取得実態等

人事院は、育児休業制度の検討に資するため、育児休業及び部分休業の取得実態調査を行っているが、平成10年度における調査結果の概要は次のとおりである。(資料7-2)

(1) 取得者数及び取得率

育児休業を新規に取得した職員は、図7-4のとおり、5,027人(女性5,000人、男性27人)と過去最多となっている。なかでも女性については、育児休業取得可能職員数に占める割合(取得率)は、86.2%と過去最高を更新するなど女性にこの制度が広く活用されている状況がうかがえる。なお、男性の取得率は、0.2%となっている。

図7-4 育児休業新規取得者数の推移


部分休業を新規に取得した職員は106人(女性101人、男性5人)で、育児休業取得者数の伸びに伴い毎年減少傾向が続いている。

(2) 取得期間

取得期間をみると、図7-5のとおり、女性の場合「9月超」が5割以上を占め、平均取得期間は7.5月となっているのに対し、男性の場合、平均取得期間は2.4月と女性の約3分の1の期間となっている。

図7-5 育児休業取得期間の状況(女性)


(3) 代替措置

育児休業の取得に伴う代替措置についてみると、図7-6のとおり女性の場合、臨時的任用が49.6%と5割近くを占め、何らかの任用上の措置をとった割合は79.4%であるのに対し、男性の場合、特段の任用上の措置を講じなかった割合が63.0%と過半数を占めている。

図7-6 代替措置の状況(女性)


(4) 職務復帰等

平成10年度中に育児休業を終えた職員の職務復帰等の状況は、図7-7のとおり女性の場合96.0%の職員が職務復帰しており、男性については全員が職務復帰している。

図7-7 職務復帰等の状況(女性)


また、人事院は、育児休業等制度説明会を実施するなど各省庁において育児休業制度の適正な運営が図られるよう努めている。

その他の福利厚生施策についても、人事院は、民間企業における福利厚生施策の動向を把握するとともに、関係機関とも連携を図りつつ、公務における福利厚生施策の在り方について研究を行っている。例えば、職員の意識の変化等に対応したレクリエーションの在り方や今後の宿舎の在り方について検討を行っている。


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