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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第8章 職員の災害補償


職員の災害補償制度は、職員が公務上の災害(負傷、疾病、障害及び死亡をいう。)又は通勤による災害を受けた場合に、職員又はその遺族に対して災害によって生じた損害を補償し、あわせて災害を受けた職員又はその遺族の福祉に必要な事業を行うことを目的としている。その内容としては、療養補償、障害補償など10種類の補償及び補装具に関する事業、奨学援護金の支給など22種類の福祉事業が定められている。

これらの補償及び福祉事業の実施は、人事院が指定する40の国の機関(各省庁等)が実施機関として行っているが、人事院は、補償法の実施の最終的な責任を負うこととされ、各実施機関が行う補償及び福祉事業の実施について、その均衡を図り、総合的な指導、調整等を行っている。


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