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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第8章 職員の災害補償

第1節 災害補償制度の改正


1 給付水準等の改善

補償及び福祉事業の給付水準等の改善に関して、次のような改正を行い、平成11年4月1日から施行した。

(1) 介護補償

介護補償の月額を次のように改定した。(規則16-0の一部改正)

ア 常時介護を要する状態にある者

ホームヘルパー等の介護を受けて、これに要する費用を支出した場合の上限額を107,100円から108,000円に引き上げ、親族等の介護によった場合等の支給額(定額)を58,150円から58,570円に引き上げた。

イ 随時介護を要する状態にある者

ホームヘルパー等の介護を受けて、これに要する費用を支出した場合の上限額を53,550円から54,000円に引き上げ、親族等の介護によった場合等の支給額(定額)を29,080円から29,290円に引き上げた。

(2) 特別援護金

障害特別援護金及び遺族特別援護金の額を引き上げ、障害特別援護金の最高額については公務災害の場合1,060万円から1,150万円に、通勤災害の場合640万円から745万円に、遺族特別援護金の最高額については公務災害の場合1,300万円から1,520万円に、通勤災害の場合730万円から910万円にそれぞれ改定した。(規則16-3の一部改正)

2 給与水準の変動に伴う改正

一般職の国家公務員の給与水準等の変動に対応して、次のような改正を行い、平成11年4月1日から施行した。

(1) 平均給与額の最低保障額

補償額の算定の基礎となる平均給与額の最低保障額について、4,380円から4,410円に引き上げた。

(2) 年金たる補償に係る平均給与額の改定

平成9年度以前から年金たる補償を受けている者等に係る平成11年度の年金額の算定に用いる平均給与額について、毎年4月の一般職の国家公務員の給与水準の変動に応じて、新しい改定率を定めた。

(3) 年金たる補償等に係る平均給与額の最低限度額及び最高限度額の改定

平成11年度の年金たる補償の額及び長期療養者の休業補償の額の算定に用いる平均給与額の最低限度額及び最高限度額を定めた。

(4) 遺族補償一時金等の額の算定に係る再評価率の改定

遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金の額を算定する場合に、既に支給された遺族補償年金、障害補償年金、遺族補償年金前払一時金又は障害補償年金前払一時金があるときは、既に支給された額を算定時の水準に再評価する必要があり、そのための平成11年度における再評価率を定めた。


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