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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第8章 職員の災害補償

第2節 災害補償の実施状況


補償法が適用される職員は平成10年7月現在約112万人(いわゆる四現業の職員及び非常勤職員を含む。)である。

平成10年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は、15,542件(公務災害13,840件、通勤災害1,702件)で前年度より3.8%増加している。(図8-1図8-3)

公務災害と認定されたものの内訳は、負傷によるものが13,473件(97%)、疾病によるものが367件(3%)である。

通勤災害については出勤途上における災害が多く1,159件(68%)となっている。

平成10年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は、32,797件(補償25,531件、福祉事業7,266件)で前年度より2.3%増加している。また、その金額は、約132億1千万円(補償約108億1千万円、福祉事業約24億円)で前年度より1.6%増加している。(資料8)

図8-1 公務災害及び通勤災害の認定件数の推移


図8-2 公務災害及び通勤災害の事由別認定件数


図8-3 補償及び福祉事業の種類別金額



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