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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第9章 職員団体

第1節 管理職員等の範囲


各省庁の重要な行政上の決定を行う職員あるいは職員の任免の決定に関与する職員等、職員団体との関係において当局の立場に立って遂行すべき職務を担当する職員は「管理職員等」に指定され、これらの職員のみで職員団体を結成することはできるが、それ以外の一般職員と同一の職員団体を組織することはできないこととされている。これは、労使関係上の立場の異なる職員が混在している団体は、その目的たる勤務条件の維持改善のための健全な基礎を欠くと判断されるからである。

管理職員等の範囲については、規則17-0で定めており、行政機関の組織又は官職の改廃等があった場合には、それに適応するよう適時に同規則の改正を行っている。平成11年度は4回改正を行った。

平成11年度末における管理職員等の指定総数は60,808人であり、定員(警察職員等を除く。)に対する指定率は12.9%となっている。

各省別の指定率をみると、自治省の22.8%から厚生省の9.1%まで指定率に大幅な差があるが、これは出先機関を有しない中央省庁、多数の技術系職員を擁する省庁等それぞれの省庁の特殊性に基づくものである。(資料9-1)


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