前(節)へ 次(節)へ

第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第9章 職員団体

第2節 職員団体の登録


登録制度は、職員団体が国公法に定める要件を満たした民主的かつ自主的な団体であることを人事院が公証するものであり、これによって、交渉等における当局と職員団体との関係の円滑化を図り、安定した労使関係の確立を期待しているものである。

1 登録の処理

国公法第108条の3及び規則17-1の規定に基づく平成11年度の新規登録は14件であり、解散等による登録の抹消は17件であった。(図9-1)

新規登録された職員団体は、主に既に登録している職員団体の支部、分会等であり、登録の抹消を行った職員団体についても同様である。

この結果、平成11年度末における登録職員団体の総数は2,927団体となり、管理職員等による職員団体(10団体)を除いた組織人員及び組織率は229,992人、56.5%となっている。

また、規約等の登録事項に変更があった場合の変更登録は1,341件であった。

各省別の登録職員団体数をみると、大蔵省関係(1,020団体)、建設省関係(1,012団体)、総理府関係(330団体)及び農林水産省関係(317団体)が多く、これらを合わせると2,679団体となり、これら4省関係で登録職員団体数の90%強を占めている。これは、これら4省関係の職員団体では下部組織(支部、分会等)が個々に登録しているためである。

一方、各省別の登録職員団体の組織率は、農林水産省及び会計検査院関係がそれぞれ90%台と高く、次いで、大蔵省、運輸省、郵政省及び労働省関係がそれぞれ80%台となっている。(資料9-2)

最近5年間の登録職員団体の組織率の推移をみると、組織率に減少傾向が見られる。(図9-2)

図9-1 登録状況の推移


図9-2 登録職員団体の組織率の推移


2 法人である登録職員団体

登録職員団体は、国公法第108条の4の規定により、法人となる旨を人事院に申し出ることにより、法人となることができるとされている。平成11年度末における法人である登録職員団体数は、369団体である。

登録職員団体の法人格取得状況をみると、連合体組織では39.3%、単一体組織では30.7%、支部、分会等の組織では10.9%であり、全体としては12.6%となっている。(資料9-3)


前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority