前(節)へ 次(節)へ

第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第9章 職員団体

第5節 職員団体等との会見


人事院は、職員の勤務条件に関する勧告、規則の制定、改廃などを行うに当たって、職員団体その他の公務員組合との会見を通じて、職員の意見、要望などを聞き、これらの業務に反映させることとしている。

平成11年の職員団体などとの会見は、本院において142回、地方事務局(所)において229回、合計371回行われた。会見の内容は、賃金の改善要求に関するものが約43%を占めており、次いで級別定数の改定に関するものが約42%、諸手当(主に調整手当)に関するものが約12%となっている。

なお、人事院の勧告は、直接的には一般職非現業の国家公務員を対象とするものであるが、実際問題としては、特別職の国家公務員、地方公務員を含む公務員全体に影響を及ぼしている。このため、人事院の会見の対象は、一般職非現業の国家公務員の職員団体だけではなく、それ以外の公務員を含めて広く公務員全体を代表すると考えられる公務員組合にまで及んでいる。(図9―3)

図9-3 職員団体等との会見状況


職員団体との会見



前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority