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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第10章 公平審査

第4節 給与の決定に関する審査の申立て


給与の決定に関する審査制度は、給与の決定(俸給の更正決定を含む。)に関して苦情のある職員から審査の申立てがあった場合に、人事院が事案を審査した上で、決定という形でそれに対する判断を示すものであって、規則13-4に定められた審査手続に従って行われている。

平成11年度は、新たな申立てはなかったが、前年度からの繰り越した1件について判定を行った。(資料10-4)

平成11年度に行った判定の要旨は、次のとおりである。(( )内の数字は、判定年月日である。)(表10-4)

表10-4 平成11年度給与決定審査申立事案判定一覧


指令13-24(勤勉手当の成績率の決定)(12.3.30)

国立大学の教授が、文部省在外研究員として出張を命じられたが、遅れて出発し、途中帰国したことから、文書による厳重注意を受け、勤勉手当の成績率を大学の内規に基づき100分の55と決定されたことに対し、これを100分の60とすべきであるとの審査の申立てを行った。

これについて、申立人の行為は指導を要すべき勝手な行為であって、旅行命令の変更があったにしても、厳重注意の前提が崩れているとの主張は認められず、また、内規を定めることは不合理なものではなく、その決定方法においても特段の瑕疵はないことから、厳重注意を受けた以上、申立人が研究成果を出版するなどしたとしても、内規に定められた成績率を変えなければならない理由とは認められないと判断し、本件給与決定は適法かつ妥当であるとして、申立てを棄却した。


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