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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第11章 国際協力


近年、経済・社会発展の一つの参考例として日本に対する国際的関心が高まってきており、人事行政の分野においても国際社会の一員として日本のさらなる貢献が期待されてきている。このような状況を背景として、人事院としても、国際協力、国際交流に積極的に取り組んでいる。

まず、国際協力の目的で国際機関や外国政府へ派遣される職員が安心してその職務に精励できるよう各般の措置を定めた派遣法の実施の任に当たったほか、その適正な運用が確保されるよう各省庁を指導した。

また、諸外国からの要望にこたえ、政府開発援助(ODA)計画に基づき、あるいは相手国政府の人材育成政策への協力として、外国政府職員を対象とした研修を実施する一方、人事行政分野の専門家を海外に派遣し、現地での技術協力に当たらせた。

さらには、各国の中央人事行政機関等の職員を招へいし意見交換するとともに、調査・研究の目的で来訪する外国人への対応を積極的に行ったほか、各国公務員制度の調査・研究を推進した。


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