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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第11章 国際協力

第1節 派遣法による派遣状況


派遣法により、条約その他の国際約束や我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関等の要請に基づき、任命権者は、国際協力の一環として、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。

平成10年度において新たに国際機関等に派遣された職員は214人で、前年度の203人に比べ11人の増加となっている。

一方、平成10年度内の復帰職員数は212人で、前年度に比べ9人の増加となっている。また、職務に復帰せずに退職した職員は11人いた。

この結果、平成10年度末における派遣職員数は528人で、前年度末の526人に比べ2人増加した。派遣職員数の推移は、図11-1に示すとおりである。(資料11-1)

また、3年を超える期間を定めて派遣する場合、派遣期間が引き続き3年を超えることとなる期間の更新をする場合及び既に引き続き3年を超えている派遣期間を更新する場合については、人事院に協議することとなっており、平成10年度には20人(11省庁)について協議があった。

平成10年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、図11-2及び11-3に示すとおりである。

なお、3年を超える派遣について、各省庁の人事管理の機動性や派遣事務簡素化の観点から事務手続の見直しをし、平成11年度からは国連など国際機関への派遣については、人事院への協議の簡素化を図った。

図11-1 派遣職員数の推移


図11-2 平成10年度末派遣先機関別状況


図11-3 平成10年度末派遣先地域別状況



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