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第1編 ≪人事行政≫

第2部 ≪平成11年度業務状況≫

第12章 人事院総裁賞及び国民各層との意見交換等

第2節 国民各層との意見交換等


人事行政を適切に運営していくためには、公務に対する率直な意見を聴取する一方、公務に対する理解を得ることが重要である。このため人事院では、給与、勤務時間、人材の確保等をはじめとする人事行政全般の諸問題について、経済界、労働界、学界、言論界などの各界有識者等と幅広く意見交換を行っているほか、公務の職場を実際に紹介することを目的として、各報道機関の論説委員等を対象とした職場訪問を実施している。

また、平成11年度からはモニターを委嘱し、国家公務員の採用・処遇等の人事管理全般について、意見等を寄せていただき、これらの機会に出された多くの意見は、人事行政の運営面で、直接的に、あるいは中長期的な課題としていかされている。

1 中央における公務員問題懇話会

昭和59年度以降、中央(東京都:人事院本院)において公務員問題懇話会を毎年開催している。

平成11年度は、7月2日に、各界有識者7人を招き、人事院総裁をはじめとする人事院幹部と意見交換を行った。ここでは、次のような意見が出された。(表12-2)

公務員問題懇談会(東京)


2 地方における公務員問題懇話会

人事行政の新たな展開のためには、地方の実情についても的確に把握するとともに、より幅広く意見を聴取する必要があることから、昭和62年度以降、中央懇話会に加えて地方都市においても懇話会を開催している。

平成11年度は、6月に盛岡市、大阪市及び下関市の3都市において、近隣の各界有識者と人事官をはじめとする人事院幹部との意見交換を行った。ここでは、次のような意見が出された。(表12-2)

表12-2 公務員問題懇話会出席者


3 企業経営者等との意見交換

昨今の厳しい諸情勢を踏まえ、平成11年度においては、公務員給与の問題を中心に従来にない規模での意見交換を行った。対象は、全国24都市の中小企業経営者及び新聞の論説委員等で、主として人事院の各地方事務局長と意見交換した。

ここでは、次のような意見が出された。

4 国家公務員に関するモニター

人事院は、国家公務員の採用・処遇等の人事管理全般について、国民から広く定期的に意見・提言等を聴取し、今後の人事行政の展開の参考とするため、平成11年度より新たにモニタ-を募集し、3,000人を超える応募の中から選ばれた500人に対して、第1回目は主に給与や公務員倫理について、第2回目は公務員の研修についてアンケ-トを実施した。

その結果、例えば公務員給与については、民間準拠方式が妥当とする意見が過半数を、能力・実績による部分を増やすべきとする意見が大多数を占めた。人事院としては、これらの結果を給与勧告等の検討に当たっての参考にした。また、第2回目の調査結果は、各省庁研修担当官会議などでも配付し、平成12年度の各省庁における各階層別研修にも活かされることになっている。

5 人事管理官会議

人事院では、国公法に基づき各省庁に置かれる人事管理官からなる人事管理官会議などを通じて、各省庁との緊密な連絡に努め、業務の円滑な運営を図っている。平成12年2月29日には、人事管理官会議の総会を開催し、人事行政に関する各省庁からの要望等を直接聴取するとともに、人事院の業務運営の基本的方針について、任用、給与等の業務分野ごとの説明を行った。

人事管理官会議総会



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