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第2編 ≪国家公務員倫理審査会の業務≫

第1部 国家公務員倫理法全面施行までの主な動き

3 国家公務員倫理規程の制定に関する意見の申出等


内閣は、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他国民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項を含む、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項を定めた国家公務員倫理規程を政令で制定することとされており、国家公務員倫理規程の制定又は改廃に際しては、国家公務員倫理審査会の意見を聴かなければならないこととされている(倫理法第5条)。

国家公務員倫理審査会は、平成11年12月3日の発足以来、深刻な不祥事が続発し国家公務員倫理規程を制定せざるを得ない事態に立ち至ったことを重く受け止め、いったん緩んだ規律を引き締めるためには、ある程度厳しいルールを厳格に適用することが必要であるとの基本的考え方の下、行政当局者との間でも意見聴取を行い、平成12年2月4日、内閣に対し、「国家公務員倫理規程の制定に関する意見の申出」を提出した。

この意見の申出を受けて、同年3月24日、国家公務員倫理規程の制定について閣議決定が行われ、同月28日公布され、倫理法の全面施行に合わせて同年4月1日から施行された。

このほか、国家公務員倫理審査会は、倫理法違反に係る懲戒基準の作成、公務員倫理に係る研修の総合的企画及び調整、倫理監督官会議の開催など、倫理法の全面施行に向けた施策を実施した。

青木内閣官房長官に意見の申出を手渡す花尻会長



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