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第2編 ≪国家公務員倫理審査会の業務≫

第2部 平成11年度業務状況

2 倫理法等に違反した場合に係る懲戒基準の作成


倫理法第11条第2号では、国家公務員倫理審査会の所掌事務として、倫理法又は同法に基づく命令(同法第5条第3項の規定に基づく訓令を含む。)に違反した場合に係る懲戒処分の基準の作成及び変更に関することを規定している。国家公務員倫理審査会は倫理法第36条の規定に基づき、倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準に関する規則の制定を人事院に対し求め、これを受けて人事院は平成12年3月31日に規則22-1(倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準)を制定し、同年4月1日から施行することとした。その概要は次のとおりである。

1 懲戒処分の基準

  •  職員が行った行為が、別表に掲げる違反行為に該当するときは、その違反行為に応じ別表の懲戒処分の種類欄の懲戒処分を行うものとする。ただし、職員が利害関係者から賄賂として供応接待又は財産上の利益の供与を受けた場合の懲戒処分の基準は免職又は停職とする。

2 複数の行為を行った場合の取扱い

  •  職員に複数の違反行為があるときは、別表に規定する懲戒処分よりも1段階重い懲戒処分を行うことができる。

3 情状等による加重及び軽減等

  • (1) 職員が行った行為の態様等が極めて悪質であるとき、職員が行った行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき、職員が管理又は監督の地位にあるなどその占める官職の責任の度が特に高いとき、職員が違反行為に該当する行為を行ったことを理由として過去に懲戒処分を受けたことがあるときは、別表に定める懲戒処分よりも重い懲戒処分を行うことができる。この場合においては、別表に規定する懲戒処分よりも1段階重い懲戒処分を行うことを原則とする。
    (2) 職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき、職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出たとき、職員が行った行為の違反の程度が軽微である等特別の事情があるときは、別表に定める懲戒処分よりも軽い懲戒処分を行うことができる。この場合においては、別表に規定する懲戒処分よりも1段階軽い懲戒処分を行うことを原則とする。
    (3) 職員が行った行為について、その態様等に照らし懲戒処分を行わないことに相当の理由があると認められるとき(原則として別表に定める懲戒処分に戒告が含まれているときに限る。)は、懲戒処分を行わないことができる。

4 職員が倫理監督官に相談した場合の取扱い

  •  職員が倫理監督官に相談し、その指導又は助言に従い行った行為が、倫理法等に違反した場合は懲戒処分を行わないことができる。

(別表)



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