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第2編 ≪国家公務員倫理審査会の業務≫

第2部 平成11年度業務状況

3 倫理法等に違反する疑いがある行為に関する調査・懲戒手続の整備


倫理法又は同法に基づく命令(同法第5条第3項の規定に基づく訓令を含む。)に違反する行為に関する調査権及び懲戒権は任命権者及び国家公務員倫理審査会がそれぞれ有しており、倫理法第22条から第32条において任命権者及び国家公務員倫理審査会が行う調査及び懲戒の手続の大枠が規定されている。

国家公務員倫理審査会は、倫理法第36条の規定に基づいて人事院に対し、倫理法で定められている調査及び懲戒の手続の細目等を定める規則の制定を求め、これを受けて人事院は平成12年3月31日に規則22-2(倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続)を制定し、同年4月1日から施行することとした。その概要は次のとおりである。

1 任命権者の報告等

倫理法第22条から第32条までの規定において任命権者が行うこととされている通知、報告、申請その他の行為については、必要な資料を添え書面により行うものとする。

2 退職に係る処分についての協議

任命権者は、職員に倫理法又は同法に基づく命令に違反する行為があると思料する場合において、当該職員に対し退職に係る処分を行おうとするときは、あらかじめ国家公務員倫理審査会に協議しなければならない。

3 共同調査

倫理法第25条の共同調査の実施について必要な事項は、国家公務員倫理審査会が、任命権者と協議の上個別の事案ごとに定めるものとする。

4 調査

国公法第17条の規定に基づき国家公務員倫理審査会が行う調査に関し事情聴取、証人喚問、本人質問等を行う際の手続について定めるほか、国家公務員倫理審査会は、国家公務員倫理審査会事務局の職員の中から指名した調査員に調査を行わせることができる。


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