前(節)へ 次(節)へ

第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成13年度業務状況

第9章 定年後の生活設計

3 幹部公務員の早期退職慣行の是正


公務組織においては、ピラミッド型組織構造の下、採用年次を基本とする昇進管理が行われ、幹部公務員の過半数が50歳代前半で退職し、多くの場合、各府省のあっせんにより民間企業や特殊法人等に再就職している。このような再就職の在り方について、官民癒着あるいはセクショナリズムの要因となっているなどとして国民から厳しい批判が寄せられており、引き続き行政への国民の信頼を保持していくためには、これまでの幹部公務員の退職管理を抜本的に改めていく必要があるものと考えている。

また、本格的な高齢社会を迎える中で、幹部公務員についても、能力・適性に応じた配置を図りつつ、できるだけ長く公務にとどまり、培ってきた能力を十分に発揮していけるような退職管理を行うべく、人事システムを再構築することが必要と考えている。

人事院は、このような考え方に基づき、平成13年の給与勧告時の報告において、高齢社会における公務組織の在り方の観点から、社会全体としての人材の有効活用も視野に入れつつ、各府省における人事管理の実情に応じ、能力・適性に基づく複線的な昇進管理を進め、幹部公務員の早期退職慣行の是正に向けて計画的に取り組む必要があることを表明した。


前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority