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第1編 ≪人事行政≫

第1部 人事行政の動き

第2章 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

X 国際協力


1  国際協力研修

人事院は、米国のマンスフィールド・フェローシップ法に基づいて派遣された同国の連邦政府職員を受け入れ各府省等に配置するマンスフィールド研修や、大韓民国政府の要請に基づき行政分野における日韓両国の交流を促進することを目的とした大韓民国政府職員研修を実施している。

このほか、開発途上国の人事行政の発展や人材育成に資するため、国際協力事業団と協力して、政府職員を対象とした研修を実施している。平成14年度においては、新たにベトナム政府国家政治学院の職員に対し人事行政分野の研修を実施するなど、次の7コースの研修を実施した。


2  招へい事業及び専門家派遣

人事行政の国際化に対応し、各国人事行政機関との連携強化や人事行政分野における協力推進等を図るため、諸外国の人事行政機関の職員等を我が国に招へいしている。

平成14年度においては、フランス及びアメリカから各1人の外国政府職員等を招へいした。このうち、フランスについては、人事行政機関の幹部職員を招き、我が国の人事行政について理解を深めてもらうとともに、公務員制度の運用等について意見交換を行った。また、アメリカについては、政治学者を招き、我が国の国会議員、公務員、学者等の参加を得て、「アメリカ官僚の実像、あるべき政官関係について」をテーマとするシンポジウムを開催した。

さらに、開発途上国の行政・公務員制度の整備等を支援するため、国際協力事業団の協力を得て、人事院から人事行政の専門家を各国政府に派遣している。本年度は、タンザニア及びキルギス政府からの要請を受け、それぞれ1人及び2人の職員を派遣した。

シンポジウム〜アメリカ官僚の実像、あるべき政官関係について〜



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