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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第1章 職員の任用

第1節 採用試験


1  試験の概要

人事院が試験機関として自ら実施した平成14年度の採用試験は、表1-1のとおり14種類15回である。このほか、人事院の指定に基づき外務省が試験機関として実施した外務省専門職員採用試験の1種類1回がある。(資料1-1)

表1-1 採用試験の種類


人事院が試験機関として実施した採用試験のうち、I種試験、II種試験及びIII種試験は、主として各府省に共通する官職を対象とするものであり、他の11種類の試験はそれぞれ個別の府省における固有の官職を対象とするものである。

2  試験の周知と募集活動

平成14年度の採用試験全体の施行計画は、平成14年3月1日に官報公告を行い、併せて新聞等の報道機関を通じて発表した。また、各採用試験の詳細については、受験申込みの受付期間を考慮し、14種類15回の採用試験を3回に分けて官報により告知したほか、政府広報を通じて新聞広告やスポット放送などを行うとともにインターネットによる情報提供も行った。

募集活動としては、ポスター、受験案内、パンフレット等の募集資料を作成し、全国の大学、高等学校、公立図書館、公共職業安定所等へ掲示・配布を依頼して、採用試験の周知を図った。

これに加え、大学卒業程度の試験については、大学等の学生を対象とした採用試験制度の説明会に職員を派遣するとともに、公務の魅力や各府省が期待する人材をPRするための各府省参加の業務説明会・公務講演会、「本府省業務説明会in東京」や意欲ある多くの女性に公務にチャレンジしてもらうための「女子学生のための霞が関セミナー」を開催した。

また、I種試験の受験者に対する支援として、第1次試験合格者が官庁訪問等を円滑に行えるよう、第1次試験合格発表日の6月20日から7月10日まで、人事院内に相談コーナーを開設して、より多くの受験者が気軽に採用相談を行えるように対応した。

これらのいろいろなイベントには、前年にも増して、多くの学生が参加し、参加者は公務の内容、魅力を体感することができ、大変有意義であったとの意見が多数寄せられている。特に本府省の職場を訪問し、若い職員から直に業務内容や考え方を聞く「学生のための霞が関官庁探訪」には8,000人を超える学生が参加し、参加者からも各府省からも高い評価を得ている。

女子学生のための霞が関セミナー


3  試験の方法

採用試験は、それぞれの試験の対象となる官職に有為な人材を確保するため、受験者について職務遂行に必要な能力を有するかどうかを相対的に判定することを目的としている。

そのため、試験は、官職の職務遂行に必要な知識、技術、その他の能力を検証する方法として、教養試験、専門試験、人物試験等の試験種目のうちから、それぞれの試験ごとに効果的な試験種目を組み合わせて実施している。例えば、I種試験においては、国家公務員として必要な一般的な知識及び知能をみるための「教養試験」、行政、理工Iなど13の区分試験ごとに必要な専門知識、技術などをみるための「専門試験」、総合的な判断力、思考力等をみるための「総合試験」をそれぞれ筆記試験により行い、さらに、人柄、性向、コミュニケーション能力などをみるための「人物試験」を面接試験により行っている。

これらの試験種目のうち、専門試験及び総合試験の内容については、試験専門委員として委嘱した大学の教授及び各府省の専門的知識を有する職員等とともに検討を重ねた上で決定している。

試験の実施後は、その結果の分析を通じて試験方法の検討を行うほか、必要に応じて各学校の教科内容の実態調査を行い、試験問題作成の参考としつつ試験の改善を図り、試験の妥当性、信頼性を高めるよう常に研究を続けている。

4  実施結果

人事院では、行政の高度化、複雑化、国際化等が進む中で、今後の行政を担うのにふさわしい多様な人材を安定的、継続的に確保していくことの重要性にかんがみ、情勢の変化に対応して試験内容、試験方法の改善を行うとともに、雇用環境等を踏まえた適切な募集活動、試験日程の設定等により、公正かつ効果的な試験の実施を図っている。

(1)  試験方法等の改善

平成14年度においては、次のような試験方法等の改善を行った。

ア 試験施行日程

I種試験について、第1次試験合格者発表日以降において、受験者が官庁訪問を早期にでき、十分な官庁訪問の機会を確保できるよう、第1次試験合格者発表日を繰り上げるなどの措置を講じた。

イ 試験方法

身体測定において色覚検査を課している試験のうち、労働基準監督官採用試験、法務教官採用試験、刑務官採用試験及び気象大学校学生採用試験については、色覚に異常がある場合であっても、採用後に就く職務の職場環境の整備等を行うことにより、職務遂行が可能となったことから、色覚検査を廃止した。

また、I種試験の「理工I」区分及びII種試験の「土木」区分のそれぞれの専門試験について、行政需要の変化及び大学における学部・学科の再編に伴うカリキュラムの改編の動向等に対応するため、出題分野を改めた。

ウ 試験地 エ 試験問題の公表等

採用試験問題の公開については、情報公開法の趣旨に則り、平成13年度から記述式試験の問題を公開し、試験場での問題集の持ち帰りを認めた。平成14年度からは更に多枝選択式試験についても問題を公開し、試験場での問題集の持ち帰りを認めるとともに、多枝選択式試験問題の正答番号の公表を行った。

採用試験受験者への情報提供の拡充
[試験問題と正答番号の公表]

平成14年度から多枝選択式試験の問題集について試験場での持ち帰りを認め、同時に、各試験問題の正答番号についても、試験実施の翌日(試験によっては翌々日)に公表しました。

問題集については、大多数の受験者が持ち帰っており、正答番号の公表と相まって受験者による自己採点が可能となるとともに、試験問題に対する関係者の真摯な評価が行われるなどの効果も生じています。

正答番号の公表は、人事院事務総局及び人事院各地方事務局(所)において掲示するとともに、人事院のホームページにも掲載しましたが、掲載された正答番号へのアクセスは、掲載初日に集中しており、I種、II種、III種試験での初日のアクセス件数は、それぞれ約34,500件(申込者数約37,000人)、約51,600件(同約68,000人)、約11,600件(同約72,000人)でした。

[インターネットによる合格者情報の掲載]

採用試験の合格者については、合格者発表日に人事院事務総局、人事院各地方事務局(所)等に掲示して発表するとともに、合格者発表日に到着するよう合格通知書を発送しています。人事院では、受験者サービスの一環としてインターネットによる合格者への情報提供を図っていくため、平成14年度に試行として、I種試験の第1次試験合格者発表を除き、各試験の第1次試験合格者及び最終合格者の受験番号をそれぞれの合格者発表日に、人事院のホームページに掲載しました。

試行の結果をみると、申込者の多いII種試験の第1次試験合格者発表日では、発表直後の大量アクセスにより一時混乱が生じましたが、この問題点を検討・分析し、対応策を講じたことにより、大部分の試験で支障なく行うことができました。平成15年度には、全試験の合格者発表で実施することとしています。

昨年度までのI種、II種試験の合格者発表日には、発表時間前から合否を確認する受験者が人事院庁舎周辺の歩道にまであふれていましたが、インターネットによる合格者への情報提供により、受験者の殺到する状況が薄らぐなど、霞が関の風物詩が姿を変えようとしています。

(2)  実施状況

平成14年度に実施した採用試験の状況は、表1-2のとおりである。

表1-2 平成14年度国家公務員採用試験実施状況一覧


I種試験は、対象となる官職に必要とされる専門知識等に応じて13の区分試験に分けて実施している。同様にII種試験は12区分、労働基準監督官採用試験及び法務教官採用試験は2区分、III種試験は11区分、刑務官採用試験は2区分、航空保安大学校学生採用試験は3区分、海上保安学校学生採用試験は4区分のそれぞれの区分試験に分けて実施している。(資料1-2,1-3,1-4,1-5,1-6,1-7,1-8,1-9)

さらに、II種試験のうち区分試験「行政」、III種試験のうち区分試験「農業」、「農業土木」、「林業」以外の8の区分試験及び刑務官採用試験については、合格者の地域的偏在を防ぎ、全国各地に所在する官署の採用に応じられるようにするため、地域別の試験に分けて実施している。

全試験の申込者総数は、223,363人で、前年度に比べ10,466人(4.5%)の減少となった。大学卒業程度の試験では128,042人で1,883人(1.4%)の減少、高校卒業程度の試験では95,321人で8,583人(8.3%)の減少となっている。

全試験の昭和60年度以降の申込者数の推移をみると、平成7年度をピークに減少に転じ、平成11年度には前年度に比べて16.4%の大幅な増加になったものの、平成12年度から再び減少に転じ、平成13年度は前年度に比べて10.1%の減少、平成14年度も同4.5%の減少となった。(図1-1)

図1-1 国家公務員採用試験申込者数の推移


全試験の合格者総数は、前年度より1,619人(10.1%)多い17,596人となっている。また、申込者数の合格者数に対する倍率は、大学卒業程度の試験が11.9倍で前年度に比べ2.0ポイント、高等学校卒業程度の試験は13.9倍で同1.8ポイントいずれも低くなっているものの引き続き高い倍率となっている。(表1-2)

以下、I種試験、II種試験及びIII種試験の実施状況等における特徴的な事項についてみると、次のとおりである。

ア I種試験

図1-2 国家公務員採用I種試験の系統別申込者数の推移


表1-3 国家公務員採用I種試験合格者の国・公・私立別出身大学数の推移


I種試験実施風景


イ II種試験 ウ III種試験 エ 視覚障害者の試験実施結果

I種試験及びII種試験の「行政」区分については、点字による試験を行っている。また、視覚障害程度によって、I種試験、II種試験、III種試験、国税専門官採用試験及び気象大学校学生採用試験については、拡大文字による試験、解答時間の延長等の措置を講じている。

平成14年度においては、点字試験の申込者はなく、拡大文字試験及び試験時間延長措置による試験の申込者は、I種試験3人(前年度2人)、II種試験6人(同6人)、III種試験2人(同3人)であった。

この結果、II種試験の拡大文字等による試験において3人の合格者があった。

国家公務員採用試験の実際

人事院は試験機関として、平成14年度には、14種類15回の採用試験を実施し、それらの試験の申込者総数は約22万人にのぼっています。

大学卒業程度の採用試験である国家公務員採用I種試験を例に、平成14年度の実際の採用試験業務の流れをみると、次のようになります。

  • 1) 採用試験実施計画の策定

    •  受験対象年齢者層の動向、公務をめぐる情勢、各府省の要望、前年度試験の実施結果などを踏まえ、実際に採用試験が実施される1年程度前から採用試験の全体的企画について準備が進められる中で、平成14年2月、採用試験の種類・区分や試験種目、施行日程等平成14年度の採用試験施行要綱が決定されました。

    2) 試験問題の作成

    •  採用試験の対象となる官職に必要とされる専門知識等に応じた13の区分試験で、多枝選択式の試験問題が1,200題(専門試験1,145題、教養試験55題)、記述式試験が138題(専門試験136題、総合試験2題)の合計1,338題が出題されました。
      これらの試験問題は、試験専門委員として委嘱を受けた各分野の大学教授等の専門家と担当職員の総勢約300人によって、採用試験の出題として妥当であるか、試験問題の内容に誤りはないか、など入念な検討が、実際に採用試験が実施される10か月程度前から繰り返され、作成されました。

    3) 採用試験の実施

    •  全国各地の試験会場や試験官の確保、受験申込みの受付け、受験票の発行など、採用試験を公正で円滑に実施するための長期間にわたる綿密な準備の後、第1次試験は、申込者約37,000人を対象に、人事院と各府省の職員を中心とする約1,300人の試験係官によって、北海道から沖縄まで全国24試験地33会場で一斉に行われました。
      続いて、回収された膨大な数の答案について、手作業による受験番号の記入ミスなどの点検・補正、採点を行った後、第1次試験合格者約3,000人を対象に、第2次試験の記述式試験と人物試験が全国で行われました。記述式試験の答案は、総数で約17,000枚に達しましたが、これらはすべて複数の採点者による採点により、10日間程度かけて、厳正に採点されました。人物試験(個別面接)は、2週間程度の期間で、全国9試験地において、人事院と各府省の幹部職員等が3人一組となり、延べ500人を超える試験官によって行われました。

こうして、第1次試験の実施から約2か月で、1,615人の最終合格者が決定されました。

このように、国家公務員採用試験は、I種試験だけを例にとってみても、極めて膨大かつ多岐にわたる業務を、試験専門委員や試験官をはじめ多数の関係者の協力を得て行っているものであり、その地道な一つ一つの作業が積み重なって、国民から信頼される公正かつ適正な試験として実施されていると言えるでしょう。毎年当然のことのように実施されている採用試験ですが、その陰には、試験をミスや混乱なく円滑に実施するため、様々な場面で尽力する大勢の関係者が存在しています。


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