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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第1章 職員の任用

第2節 任用状況


1  採用状況

職員の採用は、公開平等の競争試験によることが原則である。試験機関である人事院及び外務省が実施した採用試験に合格した者は、採用試験ごとに作成される採用候補者名簿(以下「名簿」という。)に記載され、任命権者は、名簿に記載された者の中から採用(以下「試験採用」という。)することとなる。

I種試験名簿から採用する場合は、任命権者からの請求に応じ、人事院が、採用候補者の志望を考慮して適当と認める人数の候補者を受験成績の高得点順に提示(推薦)し、任命権者はその中から選択し採用する。I種試験名簿以外の名簿から採用する場合は、名簿(人事院が適当と認める名簿を含む。)に記載されている候補者の中から、任命権者が任意に選択し採用する。

教育職、医療職のように採用試験を実施していない官職及び原則として競争試験により採用することとされている官職のうち特別な知識、技術等を必要とする官職等については、競争試験以外の能力の実証に基づく試験の方法である選考による採用(以下「選考採用」という。)が行われている。

(1)  採用者総数

職員の任用状況の実態を把握し、任用施策等の検討に資するため、毎年「一般職の国家公務員の任用状況調査」(以下「任用状況調査」という。)を実施している。平成13年度における採用者総数は、図1-3に示すとおり30,409人(男性20,733人、女性9,676人)であり、前年度に比べ1,098人増加(男性239人の増加、女性859人の増加)している。採用者総数のうち、試験採用者は10,418人、選考採用者は19,991人(その約8割は教育職、医療職及び郵政外務職等への採用)となっている。

図1-3 職員の採用状況


試験採用者を試験の種類別でみると、I種試験及びこれに相当する試験による者は645人(試験採用者全体の6.2%)、II種試験及びこれに相当する試験による者は3,935人(同37.8%)、III種試験及びこれに相当する試験による者は5,348人(同51.3%)、国税専門官採用試験及び労働基準監督官採用試験による者は490人(同4.7%)となっている。これを男女別構成比でみると、男性71.1%、女性28.9%であり、図1-4に示すとおり、女性の割合は30%台で推移していたが、平成12年度においてわずかに下回り、平成13年度においても前年度とほぼ同様な割合となっている。

図1-4 最近5年間の試験採用者の男女別構成比


採用者総数を給与法適用職員、国の経営する企業に勤務する職員の給与に関する特例法(以下「給与特例法」という。)適用職員別にみると、給与法適用職員は22,135人、給与特例法適用職員は7,557人となっている。このうち教育職、医療職における採用者数が多いのは、中途離職者が多いため頻繁に欠員補充をしなければならないこと、人事交流による採用が多いこと等によるものである。

なお、給与法適用職員について、原則として競争試験により採用することとされている官職(試験対象官職)への採用者数は7,531人であり、このうち試験採用者は6,848人で90.9%を占めている。

(2)  採用候補者名簿からの採用

平成13年度の採用試験の結果に基づき作成された名簿(海上保安学校学生(特別)名簿については平成14年度に作成されたもの)からの試験採用等の状況は表1-4に示すとおりである。

表1-4 採用候補者名簿からの採用等の状況(平成15年3月31日現在)


これらの名簿からの平成14年度における採用者数は、大学卒業程度の採用試験の名簿から5,387人(男性4,068人、女性1,319人)、高校卒業程度の名簿から4,625人(男性3,134人、女性1,491人)で、合計では10,012人(男性7,202人、女性2,810人)となっている。前年度に比べ、男性が48人増加、女性が168人減少し、全体で120人減少している。

このうち主として各府省に共通する官職を対象とするI種試験、II種試験及びIII種試験の各名簿からの採用状況は次のとおりである。

ア I種試験名簿からの採用状況

(表1-5資料1-15)

採用者数は603人で、前年度に比べ34人増加しており、平成15年3月31日現在における残存者数は183人となっているが、その約7割は、大学院修士課程等への進学等のため提示の延期を申し出ている者である。

表1-5 国家公務員採用I種試験の年度別学歴別の合格者数及び採用者数


イ II種及びIII種試験名簿からの採用状況

II種試験名簿からの採用者数は、4,090人で、前年度に比べ621人増加し、III種試験名簿からの採用者数は3,717人で、前年度に比べ888人減少している。

各府省に共通する行政区分について、II種試験及びIII種試験からの採用割合をみると、近年の行政の複雑・高度化等を反映して、II種試験からの採用が漸増してきている。

(3)  試験採用者と同様の取扱いを受ける採用

選考採用によることができる官職のうち、その官職の特殊性から「正規の試験」と同等の能力検証に基づき採用を行う官職への採用者については、人事院の承認を得て試験採用者と同様に取り扱うことができることとされている。このような取扱いを受ける者の採用状況は次のとおりである。

ア 採用試験に準ずる試験(規則9-8第6条第2項第2号関係)

獣医学、意匠学等の専門的知識、又は技術を必要とする官職については、採用予定数が少ないこと等から正規の試験は行っていないが、関係府省においては、人事院の承認を得て「正規の試験に準ずる試験」を行っている。試験の内容及び方法は、正規の試験とほぼ同様であり、人事院は、教養試験問題の提供、専門試験問題の作成指導等の援助を行っている。

平成13年度においては、「I種試験に準ずる試験」として、意匠学及び獣医学の2区分について、「II種試験に準ずる試験」としては、畜産、水産及び造船工学の3区分について実施した。なお、平成13年度に実施した「I種試験に準ずる試験」により採用された者は25人、「II種試験に準ずる試験」により採用された者は31人となっている。(資料1-16)

イ 試験対象官職と同等の官職の認定(規則9-8第6条第2項第3号関係)

医学等の特殊な知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる官職と同等と認められる官職に任用された者で、各府省がその取扱いにつきあらかじめ人事院の承認を得たものは、試験採用者と同様に取り扱うことができることとなっている。

人事院の承認を受けた者のうち、I種試験からの採用者と同様に取り扱うことについて承認を受けて平成14年度中に採用された者は12人となっており、そのほとんどが研究職への採用である。

ウ 研究公務員への博士課程修了者の採用

研究職への採用について、特定の専門分野を深く研究し、相当程度の研究実績を有する大学院博士課程修了者を採用する場合には、一定の条件を満たせば、I種試験からの採用者と同様の取扱いで任命権者が独自に選考により採用することができることとしている。

平成13年度中に採用された者は、42人(前年度比1人減少)となっており、採用府省等は厚生労働省の他、国立特殊教育総合研究所、物質・材料研究機構、農業技術研究機構、農業環境技術研究所、農業工学研究所、食品総合研究所、森林総合研究所、水産総合研究センター、産業技術総合研究所及び海上技術安全研究所の10特定独立行政法人である。これらの府省等においては、それぞれの機関誌又は学会誌への募集案内の掲載や採用予定官職と関連のある大学院への公募を行い、応募者の中から論文審査等により選考を行った。

2  在職及び離職状況

平成13年度の任用状況調査による在職及び離職状況は次のとおりである。(資料1-17)

(1)  在職状況

平成14年1月15日現在の定員内職員(休職者、専従休職者、派遣職員及び育児休業職員を含み、検察官、臨時的任用の職員を除く。)の在職者総数(同日付けで辞職した者を除く。)は797,384人であり、前年度に比べ169人減少している。これを給与法適用職員、給与特例法適用職員別にみると、給与法適用職員は484,028人で12,055人減少し、給与特例法適用職員は297,408人で3,830人減少している。なお、平成13年度においては、特定独立行政法人が設立され、これに伴い15,877人の職員が移行した。俸給表別(給与特例法適用職員については企業別)の在職者の状況は、図1-5に示すとおりである。

図1-5 職員の俸給表別在職状況(平成14年1月15日)


なお、在職者を男女別にみると、男性は636,169人、女性は161,215人であり、その構成比は男性79.8%、女性20.2%となっている。

(2)  試験任用者の在職状況

在職者のうち、採用試験に合格して任用された者(以下「試験任用者」という。)の総数は434,252人(うち女性81,499人)となっている。これを試験の種類別にみると、I種試験(上級甲種試験を含む。)及びこれに相当する試験による者は19,876人(試験任用者全体の4.6%)、II種試験及びこれに相当する試験による者は44,493人(同10.2%)、III種試験(初級試験を含む。)及びこれに相当する試験による者は331,300人(同76.3%)、上級乙種試験(国税専門官試験及び労働基準監督官試験を含む。)及びこれに相当する試験による者は18,857人(同4.3%)、中級試験及びこれに相当する試験による者は19,726人(同4.5%)となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は54.5%であり、前年度に比べ0.5ポイント高くなっている。

また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合をみると、在職者が最も多い行政職(一)では89.0%となっており、前年度に比べ1.1ポイント高くなっている。(資料1-18)

その他の俸給表においては、専門行政職64.9%、税務職98.8%、公安職(一)69.6%、公安職(二)75.3%、研究職41.3%となっている。

(3)  離職状況

離職者総数は37,164人(男性27,025人、女性10,139人)であり、前年度に比べ282人減少(男性392人の減少、女性110人の増加)している。これを給与法適用職員、給与特例法適用職員別にみると、給与法適用職員は25,300人で735人減少し、給与特例法適用職員は11,208人で179人減少している。

離職率(前年度末在職者数に対する当該年度中の離職者数の割合)は給与法適用職員で5.1%、給与特例法適用職員で3.7%、全職員では4.7%(男性4.2%、女性6.3%)となっている。

3  臨時的任用

常勤官職に欠員が生じた場合に、緊急やむを得ない事情があって、成績主義に基づく正規の任用を待っていては公務の運営に支障を来すおそれがあるときには、人事院の承認を得て6月を超えない任期を定めて臨時的任用ができることとされている。

平成13年度において、人事院の承認を得て臨時的に任用した者は郵政事業庁の269人であった。

4  本府省の課長等への任用

本府省の課長相当以上の官職及び地方支分部局、施設等機関等のこれと同等の官職並びに特定独立行政法人の官職のうち人事院の定める官職に昇任、配置換等を行う場合には、任命権者が選考機関として各々定める選考基準(人事院の定める要件を満たすもの)により選考等を行うこととなっている。その基準により選考を行うことができない場合等には、あらかじめ人事院と協議することとされており、また、これらの官職への任用を行った場合(人事院にあらかじめ協議した場合を除く。)には、任命権者はその旨を人事院に報告することとされている。

人事院が指定する本府省の課長等の官職の総数は、平成15年3月31日現在2,233あり、平成14年度中における本府省の課長等への任用に係る各府省からの報告は587人、協議は20人である。その内訳は表1-6に示すとおりである。

表1-6 平成14年度本府省課長等への任用の報告・協議状況



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