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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第1章 職員の任用

第3節 II種・III種等採用職員の幹部職員への登用


人事院は、各府省における意欲と能力のある優秀なII種・III種等採用職員の幹部職員への登用を着実に推進するため、早い時期からの選抜、計画的育成についての具体的な手法を盛り込んだ「II種・III種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」(平成11年3月19日付け人事院事務総長通知)を各府省に通知するとともに、この指針に基づき、平成11年度から各種の登用施策を実施している。

平成14年度は、各府省が選抜し、幹部登用に向けて計画的に育成しようとしている「計画的育成者」を対象とした「行政研修(係長級特別課程)」を2回実施し、それぞれ24府省から49人、22府省から50人の参加があった。また、計画的育成者のうち本府省課長補佐級の職員を対象に「行政研修(課長補佐級特別課程)」を1回実施し、21府省から51人の参加があった。

なお、これまで海外勤務や海外研修の機会の少なかったII種・III種等採用職員にも海外研修の機会を付与し、国際化する行政に対応し得る基礎的素養を身に付けさせるため、係長級特別課程受講者の中から選抜した6人を短期在外研究員制度の特別枠により海外研修に派遣した。

各府省においては、上記の指針に基づき、計画的育成のための基本方針を策定し、II種・III種等採用職員の幹部職員への登用の推進に向け、人事院の実施する行政研修(特別課程)にも積極的に参加させている。また、指定職ポストや本府省課長等への登用、従前I種採用職員が就いていたポストへの登用や従前I種採用職員が出向していたポストへの派遣など、各府省それぞれの実情に応じた取組が行われてきている。

平成14年度においても各府省の人事担当課長による「II種・III種等採用職員登用連絡協議会」を開催し、登用施策の推進について指導等を行った。また、平成14年12月には、各府省の登用施策の取組状況等について公表し、II種・III種等採用職員の本府省課長級以上の幹部職員への登用は27府省73人と、昨年度(26府省67人)を上回る登用数であり、登用の推進が着実に進んでいることなどを示している。

人事院では、今後とも各府省との間で緊密な連携を保ちつつ、行政研修(特別課程)の受講者のその後の人事配置、昇任等についてフォローアップを行うなど、II種・III種等採用職員の幹部職員への登用を着実に推進していくこととしている。


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