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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第1章 職員の任用

第4節 民間人材の採用の推進


1  公務の活性化のための民間人材の採用

規則1-24(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例)は、行政の複雑・高度化、国際化等に伴って、部内の養成では得られない高度の専門性や多様な経験を有する民間の人材を円滑に採用し、公務の活性化に資するための弾力的な採用システムであり、平成10年4月1日から導入された。

対象となるケースは、1)実務経験等により高度の専門的な知識経験を有する民間の人材を採用する場合、2)新規の行政需要に対応するため、実務経験等により公務に有用な資質等を有する民間の人材を採用する場合、3)公務と異なる分野における多様な経験等を通じて公務に有用な資質等を有する民間の人材を採用する場合である。

この制度により、平成14年度は104人が採用され、規則1-24が施行された平成10年度から平成14年度までの採用者は489人となった。採用事由別にみると、上記1)に該当するものとして弁護士、公認会計士等38人、2)に該当するものとして原子力保安業務、衛星管制業務に従事する者等334人、3)に該当するものとして南極観測隊員等117人となっている。

2  任期を定めた職員の採用

任期付職員制度は、平成12年11月27日に施行された「任期付職員法」、規則23-0等に基づき運用されている。大学教員、試験研究機関の研究員等を除く一般職員について、1)高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合、2)専門的な知識経験を有する者をその専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、その者をその業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、任期を定めて採用を行うことができ、上記1)により任期を定めて採用された職員には、その高度の専門性等にふさわしい給与を支給できることとされている。

この制度により、平成14年度は81人が採用され、制度が制定された平成12年度からの採用者は、表1-7のとおり16府省144人となっており、順調に増加している。上記1)に該当するものとしては弁護士、公認会計士等105人、2)に該当するものとしてはコンピュータ・セキュリティ業務、原子力保安業務に従事する者等39人となっている。

表1-7 任期付職員法に基づく採用状況




3  研究公務員の任期を定めた採用
(1)  任期付研究員法に基づく任期制

任期付研究員法では、国の試験研究機関等において研究業務に従事する一般職の職員について、1)高度の専門的知識を必要とする研究業務に従事させるため特に優秀な研究者を採用する「招へい型」と、2)先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させるため、独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる若手研究者を採用する「若手育成型」の二つの場合に、一定の任期を定めて研究者の採用を行うことができることとなっている。

この制度により、平成14年度に採用された任期付研究員は、招へい型が31人、若手育成型が144人となっている。また、平成9年6月の制度新設以来の総数は、平成15年3月31日現在、招へい型が99人、若手育成型が493人となっている。

(2)  規則に基づく任期制(研究プロジェクトに係るもの)

国の試験研究機関等において、研究プロジェクトの能率的遂行のため、民間企業や私立大学等から高度の専門的知識を有している研究者を5年以内に終了する研究業務に一時的に受け入れる必要がある場合に、規則8-12第15条の2第2項の規定に基づいて任期を定めた採用ができることとされている。

平成14年度において、任期を定めて新たに採用された研究員は3人である。また、平成4年7月の制度新設以来の総数は、平成15年3月31日現在27人となっている。

4  官民人事交流

官民人事交流制度は、透明性・公開性を確保した公正な手続の下、公務の公正な運営を確保しつつ、人事交流を通じて官民の相互理解を深めるとともに、双方の組織の活性化と人材の育成を図ることを目的として、平成12年3月21日から導入された。

官民人事交流は、一般職の職員をその身分を保有させたまま民間企業に派遣する交流派遣及び民間企業をいったん退職した者を引き続き一般職の常勤職員として採用する交流採用の双方向の人事交流からなっている。

人事院は、官民人事交流法第22条第3項の規定に基づき、官民人事交流の状況を平成15年3月26日に国会及び内閣に対し報告した。平成14年における官民人事交流は、表1-8に示すとおり、国の機関から民間企業への交流派遣が7人(3府省)、民間企業から国の機関への交流採用が22人(5府省)となっている。制度発足以来の累積数は、平成14年12月31日現在交流派遣が16人(5府省)、交流採用が60人(9府省)となっており、十分に活用されているとはいえないものの、累積数は増加している。

表1-8 府省別官民人事交流実施状況



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