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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第1章 職員の任用

第5節 身分保障


1  分限制度の概要

国公法は、分限、懲戒及び保障の根本基準として、「すべて職員の分限、懲戒及び保障については、公正でなければならない。」(第74条第1項)と定めるとともに、「職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。」(第75条第1項)と定めている。

この規定の趣旨は、職員が恣意的にその職を奪われることのないよう身分を保障することにより、公務の中立性、安定性を確保し、その適正かつ能率的な運営を図ろうとするものである。

任命権者が職員をその意に反して降任し、又は免職することができるのは、1)勤務実績がよくない場合、2)心身の故障のため職務遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合、3)官職に必要な適格性を欠く場合等であり、また、休職にすることができるのは、1)心身の故障のため長期の休養を要する場合、2)刑事事件に関し起訴された場合、3)学校、研究所等において学術に関する研究等に従事する場合、4)民間等の研究所等において科学技術に関する国若しくは特定独立行政法人との共同研究又はこれらの委託を受けて行われる科学技術に関する研究に従事する場合、5)国立大学教員等が研究成果活用企業の役員等に兼業する場合等とされている。

2  分限処分の状況

任命権者が職員の意に反して、降任又は免職の処分を行った場合には、規則11-4により、その処分の際に職員に交付した処分説明書の写しを人事院に提出することとされている。平成14年度中において、降任処分をされた者は2人、免職処分された者は49人であり、また、処分の事由別にみると、最も多いのは「官職に必要な適格性を欠く場合」に該当するもので、この傾向はここ数年ほとんど変化していない。(資料1-19)

また、平成14年7月1日現在で、休職中の職員は2,318人であり、事由別にみると、いわゆる病気休職が1,507人で全体の65.0%を占めている。(資料1-20)

なお、国立大学教員等が自らの研究成果を活用する企業の役員等に兼業する場合で、当該教育等の職務に従事することができないときは休職にすることができる制度が平成12年4月に新設されており、平成14年7月1日現在、2人が休職中である。


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