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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第3章 職員の給与

第1節 給与に関する報告と勧告


1  給与勧告の仕組み
(1)  基本的考え方
(給与勧告の意義と役割)

人事院の給与勧告は、公務員が民間企業の勤労者とは異なり、争議権などの憲法上の労働基本権が制約されていることの代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した給与を確保する機能を果たすものである。

人事院は、職員の給与水準を民間の給与水準に均衡させること(民間準拠)を基本に、社会経済情勢全般の動向や広く各界や国民の意見を踏まえながら、俸給や手当の額及び制度について勧告を行ってきている。この際の官民の給与比較に当たっては、単純な平均値の比較ではなく、主な給与決定要素である職種、役職段階、勤務地域、年齢などを同じくする者同士を対比させ、精密に比較(ラスパイレス方式)を行うこととしている。勧告が実施され、職員に対して適正な給与が確保されることは、労使関係の安定を図り、能率的な行政運営を維持する上での基盤となっている。

(民間準拠方式をとる理由)

人事院が民間準拠を基本に勧告を行っている理由は、1)国は民間企業と異なり、市場原理による給与決定が困難であること、2)職員も勤労者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要であること、3)職員の給与は国民の負担で賄われていることなどから、労使交渉等によってその時々の雇用情勢を反映して決定される民間従業員の給与に公務員給与を合わせていくことが最も合理的であり、職員をはじめ広く国民の理解を得られる方法であると考えられるからである。

(2)  官民給与の比較
(月例給)

人事院は、毎年、「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」を実施して官民の4月分の給与を的確に把握し、ラスパイレス方式により精密な比較を行い、官民の給与水準を均衡させることを基本に勧告を行っている。(図3-1)

図3-1 給与勧告の手順


この職種別民間給与実態調査の対象となる事業所は、給与改定の状況等にかかわらず無作為に抽出しており、ベースアップの中止、ベースダウン、定期昇給の停止、賃金カットなどの給与抑制措置を行った事業所の給与の状況も、官民の給与較差に反映されることとなる。

(特別給)

特別給についても、職種別民間給与実態調査により、過去1年間の民間ボーナス(賞与等の特別給)の支給実績を精確に把握し、これに公務員ボーナス(期末手当、勤勉手当)の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っている。この方式は、民間の支給状況が公務員ボーナスの支給月数に反映されるまでに1年以上の遅れを伴うものであるが、精確性や信頼性の点で評価されている。

2  公務員給与の実態調査

人事院は、官民給与の精確な比較のための基礎となる国家公務員の給与の状況を把握するため、毎年、「国家公務員給与等実態調査」を実施している。

この調査は、原則として、調査年の1月15日現在に在職する給与法、任期付研究員法及び任期付職員法の適用を受ける常勤職員のうち休職者、派遣職員、在外公館に勤務する職員等を除く全員を対象としている。

調査事項は、例年、職員の俸給・諸手当、年齢、経歴、定年退職等による離職の状況等であり、平成14年調査もほぼ同様の事項を調査した。

平成14年調査結果の主な内容は、次のとおりである。

(1)  職員の構成
ア 職員総数

給与法の適用を受ける常勤職員の総数は、平成14年1月15日現在476,336人であり、その後の定年退職者等の離職者、独立行政法人への移行者を除いた平成14年4月1日における人員は、463,518人(同年1月16日から4月1日までの新規採用者(12,871人)及び再任用職員(611人)は含まない。)である。

なお、以下に職員の在職状況等を掲げるが、その基礎となるのは、この4月1日における人員等である。

イ 俸給表別人員

俸給表別の人員は、行政職俸給表(一)が211,803人(全体の45.7%)と最も多く、以下、教育職俸給表(一)60,147人(同13.0%)、税務職俸給表53,990人(同11.6%)が続いている。(資料3-13-2)

ウ 職種別人員

人員の増減を10年前の平成4年と比較すると、全体では22,147人減少している。職種別にみると行政職、海事職及び研究職が減少している。減少数が最も多いのは行政職(25,661人)である。また、減少割合で最も大きいのは研究職(△81.9%)であるが、これは研究職の職員の多くが独立行政法人に移行したためである。一方、増加数が多いのは、教育職(5,018人増)、公安職(2,245人増)、医療職(1,658人増)である。これらは、引き続く定員抑制措置の一方で、社会的要請が強い公安・教育・医療関係における業務の拡充、整備に対応するために必要な人員を確保してきた結果と思われる。(図3-2)

図3-2 職種別人員及び構成比


エ 職員の学歴

最終学歴別にみた職員の人員構成は、大学卒45.7%(うち大学院修了者13.1%を含む。)、短大卒(高等専門学校等卒を含む。)18.3%、高校卒34.8%、中学卒1.2%となっている。(資料3-2)

30年前の昭和47年以降の推移は、図3-3のとおり大学卒、短大卒の占める割合が年々増加している。これは、公務部内においても社会一般と同様に高学歴化が進展していることに加え、教育、医療関係の高学歴職種の増員などを反映したものと思われる。

図3-3 最終学歴別人員構成比の推移


オ 職員の年齢、経験年数

職員の平均年齢は41.4歳となっている。俸給表別では、年齢が最も高いのは指定職俸給表の57.2歳で、次に行政職俸給表(二)の48.8歳、続いて教育職俸給表(四)の46.2歳、教育職俸給表(一)の46.0歳となっている。一方、最も低いのは第二号任期付研究員俸給表(若手育成型研究員に適用)の31.6歳で、医療職俸給表(三)の38.1歳、第一号任期付研究員俸給表(招へい型研究員に適用)の38.5歳が続いている。

平均経験年数は20.0年である。俸給表別では、指定職俸給表(33.5年)が最も長く、行政職俸給表(二)(28.1年)、海事職俸給表(二)(23.9年)と続いている。逆に短いのは医療職俸給表(三)の16.0年である。(資料3-3)

平均年齢及び平均経験年数並びに年齢階層別職員構成比の推移はそれぞれ図3-4及び図3-5のとおりである。

図3-4 平均年齢及び平均経験年数の推移


図3-5 年齢階層別職員構成比の推移


(2)  職員給与の実態
ア 職員の平均給与

平成14年4月1日における全職員の平均給与月額は419,319円である。給与種目別の内訳をみると、俸給363,315円、扶養手当12,998円、調整手当20,965円、その他22,041円となっている。

これを行政職についてみると、平均給与月額は382,866円であり、その内訳は俸給329,624円、扶養手当12,776円、調整手当20,354円、その他20,112円となっている。(資料3-3)

なお、給与決定上の学歴別の人員及び平均俸給額をみると、中学卒が7,175人で平均俸給額は339,625円、高校卒が191,835人で357,086円、短大卒(高等専門学校等卒を含む。)が75,586人で322,174円、大学卒(大学院修了を含む。)が188,867人で386,941円となっている。(資料3-4)

イ 扶養手当の受給状況

扶養手当は、全職員の56.7%が受給している。過去10年間の受給者割合と平均扶養親族数の推移をみると、わずかずつではあるが減少傾向にある。

これは、出生率の低下、共働き世帯の増加等が背景にあるものと思われる。なお、平成5年に受給者割合と扶養親族数がともに上昇しているが、これは平成4年の制度改正により扶養手当の支給対象となる子の年齢制限が18歳から22歳に引き上げられたことによるものである。(図3-6)

図3-6 扶養手当受給者割合及び平均扶養親族数の推移


ウ 調整手当の受給状況

調整手当の支給地域に所在する官署に在勤する職員の割合は53.5%となっている。支給地域区分別の在職者割合は、甲地のうち12%地域(東京都特別区)が16.7%、10%地域(大阪市等)が16.5%、6%地域(福岡市等)が5.9%であり、支給割合3%の乙地(広島市等)が14.5%となっている。

3  民間給与の実態調査

人事院は、公務員給与を適切に決定するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、都道府県、政令指定都市等の人事委員会と共同で「職種別民間給与実態調査」を実施し、公務と類似の仕事をしている民間事業所の従業員について、その給与の実態を把握している。

また、平成14年は、最近の産業構造の変化等を踏まえ、事業所の抽出の基礎となる層の構成について、企業規模・本支店別等を基本に大くくり化するとともに、事業所の抽出方法についても、企業規模や産業に偏りがなく、各人事委員会ごとに同じ割合で調査対象従業員が抽出されるよう見直しを行った。なお、よりきめ細かい調査を行うため特別区等を中心に、調査事業所数を平成13年より340事業所増やすこととした。

(1)  調査の概要

平成14年の調査の概要は、次のとおりである。

(2)  民間給与の実態

平成14年の主な調査の結果は、次のとおりである。

ア 初任給

新卒事務員・技術者計の初任給は、大学卒は192,561円、短大卒は166,258円、高校卒は153,908円となっている。その他の職種をみると、おおむね事務・技術関係職種の同一学歴の初任給より高くなっており、特に準新卒看護師(養成所卒)の初任給は大学卒を上回る201,115円となっている。(資料3-6)

イ 職種別給与

職種別の平均給与月額を事務及び技術関係職種についてみると、係長以下の職種については、技術関係職種の方が若干高くなっているものの、課長代理以上の職種については、事務関係職種の方が高くなっている。(資料3-7)

また、課長及び係員(事務・技術計)の平均給与額を地域別にみると、課長でもっとも高い地域は東京都の約62万円で、続く近畿地域に比べ約4万円高く、その他の地域と比べると5万円から9万円程度高くなっている。一方、係員でもっとも高い地域は東京都及び近畿地域の約30万円であり、他地域と比べ3万円から4万円程度高くなっている。(資料3-8)

ウ 給与改定、雇用調整等の状況

給与の改定状況について、一般従業員(係員)でみると、ベースアップ中止事業所の割合が59.2%と、前年より約20ポイント増加した。また、定昇を実施しなかった事業所の割合も、21.1%と前年の約3倍となっている。なお、ベースアップと定昇を両方とも実施した事業所の割合は9.8%で、前年より約20ポイント減少した。(資料3-9)

次に賃金カットの実施状況についてみると、所定内給与又は基本給の賃金カットを行った事業所は、一般従業員で4.2%(平均カット率6.3%)、管理職で8.4%(同6.9%)となっている。(資料3-10)

雇用調整等を行った事業所の割合は、厳しい経営環境を背景に、「正社員の解雇」を除くすべての項目で前年に比べ増加し、特に「採用の停止・抑制」は7.9ポイントの増加となっている。(資料3-11)

このように民間企業においては、人員の縮小、経費の縮減、残業の抑制等様々な取組を行いつつ、給与についても、多数の事業所においてベースアップの中止やベースダウン、定昇の停止、賃金カットなどの抑制措置を行っていることが認められた。

4  平成14年の報告と勧告

前記「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」の結果に基づき、平成14年4月における官民の月例給与額をラスパイレス方式により比較したところ、公務員給与(行政職)が民間給与を1人当たり平均7,770円(2.03%)上回っていることが判明した。

一方、民間ボーナスの年間支給割合は4.65月分であり、公務員ボーナスの平均支給月数4.7月分が民間ボーナスの支給割合を0.05月分上回っていた。

人事院は、このような官民の給与の状況や、その他給与をめぐる諸情勢を考慮した結果、公務員の月例給及びボーナスを民間水準まで引き下げることが適切であり、具体的には俸給月額を引下げ改定するとともに、扶養手当の見直しを行う必要があるなどと判断し、平成14年8月8日、国会及び内閣に対し、一般職の職員の給与等について報告するとともに、その給与の改定について勧告を行った。(このような結論を得るに至った人事院の考え方の概要は、第1部第2章V2を参照)

平成14年の給与勧告の概要は、次のとおりである。

(1)  俸給表

すべての級のすべての俸給月額について、引下げ改定を行う(平均引下げ率△2.0%)。行政職俸給表については、各俸給月額について級ごとに同率の引下げとすることを基本とするが、官民の初任給の動向や民間の管理職給与の動向等を踏まえ、初任給付近の引下げ率を若干緩和するとともに、管理職層の引下げ率について平均をやや超える引下げ率とする。

〇 行政職俸給表(一)の初任給


〇 行政職俸給表(一)の級別平均改定率


行政職以外の俸給表については、行政職俸給表との均衡を基本に改定を行うこととし、指定職俸給表については、行政職俸給表の管理職層と同程度の改定とする。

(2)  扶養手当

職員の家計負担の実情、女性の社会進出などに伴う家族の就業形態の変化及びこれらに伴う民間における配偶者手当見直しの動き等を考慮し、当面は配偶者に係る支給月額を引き下げるとともに、子等に係る支給月額を重視する方向で改定を行うこととする。

平成14年の改定に当たっては、民間の支給状況も考慮し、配偶者に係る支給月額を2,000円引き下げるとともに、子等を扶養する職員の家計負担の実情や配偶者に係る手当額を引き下げることにより影響を受ける世帯全体の生計費負担に配慮して、配偶者以外の扶養親族のうち3人目以降の子等に係る支給月額を2,000円引き上げる。


(3)  期末手当・勤勉手当等

平成14年4月までの1年間における民間ボーナスの支給割合との均衡を図るため、期末手当の支給月数0.05月分を、まず3月期で引き下げる。

その上で、民間ボーナスの支給回数を踏まえ、年間支給回数を2回とすることに伴い、3月期の期末手当に相当する特別給を、民間ボーナスにおける上半期・下半期の割合等を考慮して、6月期及び12月期に配分する(平成14年度については、3月期の期末手当のうち0.3月分を12月期に配分)。

平成15年度においては、残りの0.2月分の期末手当に相当する特別給を6月期に配分するとともに、民間ボーナスの支給状況等を参考としつつ、6月期及び12月期における期末手当・勤勉手当の割振りを改定し、勤勉手当の割合を全体の約3割(一般職員の場合)とする。

[平成14年度]


[平成15年度以降]


本府省局長等の指定職俸給表を適用される職員に支給される期末特別手当についても、年間支給月数を0.05月引き下げるとともに、3月期の期末特別手当を12月期と6月期に配分する。

(4)  委員、顧問、参与等の手当

委員、顧問、参与等の職にある非常勤職員に支給される手当の最高限度額について、指定職俸給表の改定状況等を踏まえ日額を800円引き下げ38,400円とする。他方、政府の委員会等の委員の中には、極めて高度な能力・見識が必要とされる場合があり、そのような特別の事情があると判断されるときは、特例的に日額100,000円を超えない範囲内で決定することができることとする。

(5)  その他
ア 初任給調整手当

医師に対する初任給調整手当を次のとおり改定する。


イ 特例一時金

特例一時金の原資も官民比較の基本給与に含まれており、官民給与較差がマイナスとなったことに伴い、平成13年に創設された特例一時金(年間3,756円(月当たり313円))は、廃止することとする。

(6)  改正の実施時期等

公務員の給与水準を引き下げる内容の改定であるため、この改定を実施するための改正給与法の規定は、遡及することなく、施行日(公布日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日))からの適用とする。

なお、4月からの年間給与で実質的な官民均衡を図るため、改正給与法施行後に支給される平成14年12月期の期末手当の額において、所要の措置を講ずることとする。

5  給与勧告の取扱い

平成14年の給与勧告について、政府は、給与関係閣僚会議を8月8日及び9月27日の2回開催し、その取扱いを協議した。その結果、9月27日、第2回同会議において勧告どおり実施することが認められ、その後開かれた閣議において、内容、実施時期とも勧告どおり実施することを決定し、政府において給与法等の改正法案を国会に提出するため、所要の準備を早急に進めることとなった。

なお、9月6日の衆議院総務委員会において、人事院勧告の趣旨説明及び審査(閉会中)が行われ、また10月29日の参議院総務委員会において、人事院勧告の趣旨説明が行われた。

公務員の給与改定に関する取扱いについて

〔平成14年9月27日 閣議決定〕

1 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については、去る8月8日の人事院勧告どおり改定を行うものとする。

なお、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るとともに、官庁綱紀の厳正な保持、公正な公務運営の確保に努めるものとする。

2 特別職の国家公務員については、おおむね1の趣旨に沿って、その給与の改定を行うものとする。

3 1及び2の給与改定については新たな追加財政負担は要しないが、我が国の財政事情がますます深刻化していることを考慮すれば、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を極力抑制するとの基本方針は堅持する必要がある。そのため、行政事務・事業の整理、民間委託、人事管理の適正化等行政の合理化、能率化を積極的に推進する等の措置を講ずるとともに、定員については、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」(平成11年4月27日閣議決定)、「新たな府省の編成以降の定員管理について」(平成12年7月18日閣議決定)等に基づき、各府省とも、一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、引き続き国家公務員数の純減を行う。さらに、特殊法人等についても厳しい定員削減を実施する。また、独立行政法人についても、中期目標設定、評価等に当たって役職員数も含めた一層の事務運営の効率化を図る。

地方公共団体についても、国の措置に準じて措置するように要請する。また、地方公共団体に定員の増加を来し、人件費の累増をもたらすような施策を厳に抑制する。

4 また、国家公務員の退職手当については、民間企業退職金実態調査に基づき支給水準を見直すこととし、これに伴う関係法律の改正案を次期通常国会に提出するものとする。

5 特殊法人等の役員の給与については、「特殊法人等の役員の給与・退職金等について」(平成14年3月15日閣議決定)に基づき、平成14年度から平均1割程度削減したところであるが、特殊法人等においてその役職員の給与改定を行うに当たっては、国家公務員の例に準じて措置されるよう対処するとともに、事業及び組織形態の見直しを通じた給与等の適正化を進めるものとする。また、独立行政法人の役職員の給与改定に当たっても、国家公務員の給与水準を十分考慮し、適正な給与水準とするよう要請する。

6 地方公共団体において地方公務員の給与改定を行うに当たっては、現下の極めて厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、国と同様、行政の合理化、能率化を図るとともに、既に国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、引き続きその適正化を図るため必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

また、地域における国家公務員給与の在り方については、人事院において具体的な検討を進めていくこととされたが、地方公務員給与の在り方についても、国の検討状況も踏まえつつ、地域毎の公務員給与と民間給与の比較方法をより一層精確に示すなどの方法により、地域毎の実態を踏まえた見直しを行うよう要請するものとする。


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