---

前(節)へ　次(節)へ

---

第１編　≪人事行政≫

第２部　平成14年度業務状況

第３章　職員の給与

第３章　補足資料

---

---

前(節)へ　次(節)へ

---

---

---

• 第１編　≪人事行政≫
  • 第１部　人事行政の動き
    • 第１章　行政のパワーアップを目指して〜第２ステージを迎えた民間人材の活用施策の展開〜
      • はじめに
      • おわりに〜行政のパワーアップを目指して〜
  • 第２章　人事行政この１年の主な動きと今後の課題
    • I　人材の確保
    • II　幅広い人材の活用
    • III　人材の育成
    • IV　法科大学院の教員としての一般職の国家公務員の派遣
    • V　給与勧告と公務員給与水準の在り方の検討
    • VI　勤務環境の整備
    • VII　営利企業への就職及び兼業
    • VIII　人事管理における手続きの簡素化
    • IX　早期退職慣行の是正
    • X　国際協力
  • 第２部　平成14年度業務状況
    • 第１章　職員の任用
      • 第１節　採用試験
      • 第２節　任用状況
      • 第３節　II種・III種等採用職員の幹部職員への登用
      • 第４節　民間人材の採用の推進
      • 第５節　身分保障
      • 第１章　補足資料
    • 第２章　人材の育成
      • 第１節　研修の実施
      • 第２節　研修に関する研究開発
      • 第２章　補足資料
    • 第３章　職員の給与
      • 第１節　給与に関する報告と勧告
      • 第２節　給与法等の実施
      • 第３章　補足資料
    • 第４章　職員の勤務時間及び休暇
      • １　超過勤務の縮減
      • ２　勤務時間及び休暇制度に関する調査研究
    • 第５章　職員の福祉
      • 第１節　健康安全管理対策の推進
      • 第２節　セクシュアル・ハラスメント防止対策
      • 第３節　育児休業制度
      • 第５章　補足資料
    • 第６章　職員の災害補償
      • 第１節　災害補償の制度改正等
      • 第２節　災害補償の実施状況
      • 第３節　災害補償制度の運営
      • 第６章　補足資料
    • 第７章　営利企業への就職及び兼業
      • １　営利企業への就職
      • ２　営利企業の役員等との兼業
      • ３　自営に係る兼業
      • ４　株式所有等による経営参加の報告
    • 第８章　職員の服務及び懲戒
      • 第１節　服務
      • 第２節　懲戒
      • 第８章　補足資料
    • 第９章　定年後の生活設計
      • １　新たな再任用制度の実施
      • ２　再就職情報の提供等公務外への再就職の支援
      • ３　定年退職等の状況
    • 第10章　職員団体
      • 第１節　管理職員等の範囲
      • 第２節　職員団体の登録
      • 第３節　職員団体のための職員の行為
      • 第４節　法人格法による法人格の付与
      • 第５節　職員団体との会見
      • 第10章　補足資料
    • 第11章　公平審査
      • 第１節　不利益処分についての不服申立て
      • 第２節　勤務条件に関する行政措置の要求
      • 第３節　災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て
      • 第４節　給与の決定に関する審査の申立て
      • 第５節　苦情相談
      • 第６節　監査及び検査
      • 第11章　補足資料
    • 第12章　国際協力
      • 第１節　派遣法による派遣状況
      • 第２節　国際協力研修
      • 第３節　その他の国際交流
      • 第12章　補足資料
    • 第13章　人事院総裁賞及び国民各層との意見交換等
      • 第１節　人事院総裁賞
      • 第２節　国民各層との意見交換等
• 第２編　≪国家公務員倫理審査会の業務≫
  • 第１部　倫理制度に関するこの１年の主な動きと今後の課題
    • １　倫理制度の枠組み
    • ２　倫理制度をめぐる状況
    • ３　倫理制度に関する意見聴取
      • (１)　有識者との懇談会等
      • (２)　モニターに対するアンケート調査
    • ４　今後の課題
  • 第２部　平成14年度業務状況
    • 第１節　倫理の保持を図るための啓発活動等
      • １　倫理制度の周知徹底、広報活動
      • ２　職員の職務に係る倫理の保持のための研修
      • ３　国家公務員倫理週間の新設
    • 第２節　報告制度
      • １　報告制度の概要
      • ２　各種報告書の提出状況等
    • 第３節　倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒
      • １　調査及び懲戒手続制度の概要
      • ２　倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況
    • 第２部　補足資料
      • 指定職以上の職員の贈与等報告書の提出件数

本文図表索引

• 図１　民間人材の活用施策の概要
• 表１　規則１-24に基づく民間人材の採用状況
• 図２　官民人事交流制度の概要
• 表２　官民人事交流法に基づく交流状況
• 表３　任期付職員法に基づく採用状況
• 図３　民間採用者の公務及び公務員に対する印象
• 図４　交流派遣者の民間企業に対する印象
• 図５　公務と民間企業とを比較した場合の公務における改善すべき点
• 図６-１　民間採用者からみた民間人材を採用することによる効果
• 図６-２　民間採用者の上司・同僚からみた民間人材を採用することによる効果
• 図６-３　各府省人事担当者からみた民間人材を採用することによる効果
• 図６-４　民間企業人事担当者からみた民間人材を採用することによる効果
• 図７　今後の民間人材の活用施策の方向
• 図８　今後の民間人材の採用を大幅に拡大すべきとする理由
• 図９　現状維持、現状を上回る程度でよいとする理由
• 図10　民間企業等の人材がより円滑に公務に採用されるために必要なこと
• 図　国家公務員採用試験(I種・II種・III種)の申込者数の推移
• 人事院勧告を小泉首相に渡す中島総裁
• 表１　人事院勧告実施後の主な官職の給与例
• 表２　人事院に対する苦情相談件数の推移
• 表３　人事院の承認件数の推移(平成９年〜平成14年)
• 表４　国立大学教員等による営利企業の役員兼業の承認人数
• シンポジウム〜アメリカ官僚の実像、あるべき政官関係について〜
• 表１-１　採用試験の種類
• 女子学生のための霞が関セミナー
• 表１-２　平成14年度国家公務員採用試験実施状況一覧
• 図１-１　国家公務員採用試験申込者数の推移
• 図１-２　国家公務員採用I種試験の系統別申込者数の推移
• 表１-３　国家公務員採用I種試験合格者の国・公・私立別出身大学数の推移
• I種試験実施風景
• 図１-３　職員の採用状況
• 図１-４　最近５年間の試験採用者の男女別構成比
• 表１-４　採用候補者名簿からの採用等の状況(平成15年３月31日現在)
• 表１-５　国家公務員採用I種試験の年度別学歴別の合格者数及び採用者数
• 図１-５　職員の俸給表別在職状況(平成14年１月15日)
• 表１-６　平成14年度本府省課長等への任用の報告・協議状況
• 表１-７　任期付職員法に基づく採用状況
• 表１-８　府省別官民人事交流実施状況
• 資料１-１　平成14年度採用試験実施状況
• 資料１-２　平成14年度国家公務員採用I種試験の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
• 資料１-３　平成14年度国家公務員採用II種試験の申込者数・合格者数
• 資料１-４　平成14年度労働基準監督官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• 資料１-５　平成14年度法務教官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• 資料１-６　平成14年度国家公務員採用III種試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
• 資料１-７　平成14年度刑務官採用試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
• 資料１-８　平成14年度航空保安大学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• 資料１-９　平成14年度海上保安学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• 資料１-10　国家公務員採用I種試験の系統別・学歴別の申込者数・合格者数
• 資料１-11　国家公務員採用I種試験・II種試験・III種試験の申込者数・合格者数・採用者数の推移
• 資料１-12　国家公務員採用II種試験の学歴別申込者数・合格者数
• 資料１-13　国家公務員採用II種試験申込者・合格者の出身学校(含大学院)等の国・公・私立別内訳
• 資料１-14　国家公務員採用III種試験の学歴別申込者数・合格者数
• 資料１-15　平成14年度における国家公務員採用I種試験の区分試験別・府省等別採用状況
• 資料１-16　平成13年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
• 資料１-17　平成13年度における職員の在職、離職状況等一覧表
• 資料１-18　行政職俸給表(-)における試験任用者等の在職状況(平成14年１月15日現在)
• 資料１-19　平成14年度における職員の意に反する降任・免職の状況
• 資料１-20　休職の状況(平成14年７月１日現在)
• 図２-１　人事院が実施している研修
• 表２-１　平成14年度行政研修実施状況
• 合同初任研修開講式
• 表２-２　平成14年度初任行政研修の内容
• 表２-３　平成14年度行政研修(課長補佐級)の政策課題研究テーマ
• 表２-４　平成14年度行政研修(課長級)の政策課題研究テーマ
• 表２-５　平成14年度行政フォーラムのテーマ及び講師
• 表２-６　平成14年度幹部行政官セミナーの実施状況
• 幹部行政官セミナー(局長級)
• 表２-７　平成14年度女性職員研修の実施状況
• 表２-８　平成14年度本府省職員研修・地方機関職員研修実施状況
• 図２-２　行政官長期在外研究員派遣者数の推移
• 表２-９　平成14年度行政官長期在外研究員派遣状況
• 表２-10　平成14年度行政官短期在外研究員派遣状況
• 表２-11　平成14年度行政官国内研究員(大学院コース)派遣状況
• 表２-12　平成14年度指導者養成研修等実施状況
• 新しい研修コースのシート
• 資料２-１　行政研修実施状況
• 資料２-２　本府省職員研修・地方機関職員研修の実施状況
• 資料２-３　行政官短期在外研究員累積派遣状況
• 資料２-４　指導者養成研修等の実施状況
• 図３-１　給与勧告の手順
• 図３-２　職種別人員及び構成比
• 図３-３　最終学歴別人員構成比の推移
• 図３-４　平均年齢及び平均経験年数の推移
• 図３-５　年齢階層別職員構成比の推移
• 図３-６　扶養手当受給者割合及び平均扶養親族数の推移
• 〇　行政職俸給表(一)の初任給
• 〇　行政職俸給表(一)の級別平均改定率
• ［平成14年度］
• ［平成15年度以降］
• 資料３-１　俸給表の適用範囲
• 資料３-２　俸給表別、最終学歴別及び性別人員構成比(平成14年)
• 資料３-３　俸給表別職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額(平成14年)
• 資料３-４　経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額(平成14年)
• 資料３-５　産業別、企業規模別調査事業所数
• 資料３-６　職種別、学歴別、企業規模別初任給
• 資料３-７　職種別従業員数、平均年齢及び平均給与月額
• 資料３-８　地域別、職種別給与額等(事務・技術計)
• 資料３-９　給与改定等の状況
• 資料３-10　賃金カットの実施状況
• 資料３-11　雇用調整等の状況
• VDT作業等の実態
• 表５-１　死亡者数及び死亡率(国民との比較)
• 図５-１　平成13年度傷病別長期病休者数
• 表５-２　傷病別長期病休者数の比較
• 図５-２　死傷者数の推移〔休業１日以上(平成４年度〜13年度)〕
• 図５-３　事故の型別死傷災害発生状況〔休業１日以上(平成13年度)〕
• シンポジウム〜セクシュアル・ハラスメントのない職場を目指して〜
• 図５-４　育児休業新規取得者数の推移
• 図５-５　育児休業の取得期間の状況
• 図５-６　育児休業の代替措置の状況
• 図５-７　職務復帰等の状況
• 図５-８　育児休業をした動機(複数回答)
• 図５-９　育児休業を取得した感想(複数回答)
• 図５-10　育児休業を取得する際に障害となった事項(複数回答)
• 図５-11　男性の育児休業の取得促進のために改善が必要な事項(複数回答)
• 資料５-１　一般定期健康診断実施状況(平成13年度)
• 資料５-２　育児休業等取得状況
• 図６-１　公務災害及び通勤災害の認定件数の推移
• 図６-２　公務災害及び通勤災害の事由別認定件数
• 図６-３　補償及び福祉事業の種類別金額
• 表６　年金たる補償等の支給に係る承認件数(平成14年度)
• 資料６　補償及び福祉事業の種類別実施状況
• 表７-１　「公正な人材活用システム」による就職の承認状況
• 表７-２　府省等別承認件数の推移(平成10年〜平成14年)
• 表７-３　府省等別承認件数(平成13年・14年)
• 一般職の懲戒処分数の推移
• 資料８-１　懲戒処分の府省等別・種類別処分数(平成14年)
• 資料８-２　懲戒処分の事由別・種類別処分数(平成14年)
• 資料８-３　主な公務員不祥事(平成14年)
• 図10　職員団体等との会見状況
• 職員団体との会見
• 資料10-１　管理職員等指定状況(平成15年３月31日現在)
• 資料10-２　職員団体の登録状況(平成15年３月31日現在)
• 資料10-３　法人である登録職員団体数(平成15年３月31日現在)
• 資料10-４　在籍専従状況(平成14年12月31日現在)
• 資料10-５　短期従事状況(平成14年)
• 口頭審理(模擬)
• 表11-１　平成14年度不利益処分審査請求事案判定一覧
• 表11-２　平成14年度行政措置要求事案判定一覧
• 表11-３　平成14年度災害補償審査申立事案判定一覧
• 図11　苦情相談件数の推移
• 資料11-１　不利益処分審査請求事案処理状況
• 資料11-２　行政措置要求事案処理状況
• 資料11-３　災害補償審査申立事案処理状況
• 資料11-４　福祉事業措置申立事案処理状況
• 資料11-５　給与決定審査申立事案処理状況
• 図12-１　派遣職員数の推移
• 図12-２　平成13年度末派遣先機関別状況
• 図12-３　平成13年度末派遣先地域別状況
• 図12-４　平成14年度末までの上級国家行政セミナー地域別参加実績
• 表12-１　マンスフィールド研修員(第１期〜第７期)の出身機関別人員数
• 図12-５　平成14年度地域別来訪者受入状況
• 表12-２　外国政府職員等招へい一覧
• 資料12-１　派遣職員数の推移
• 資料12-２　上級人事管理セミナー国別年度別参加実績表
• 資料12-３　上級国家行政セミナー国別年度別参加実績表
• 表13-１　第15回「人事院総裁賞」の受賞職域グループ
• 両陛下に拝謁する受賞者
• 人事院総裁賞受賞者と総裁
• 表13-２　公務員問題懇話会出席者
• 公務員問題懇話会(東京)
• 国家公務員倫理審査会会議
• 図１　倫理法・倫理規程による倫理制度が国家公務員又は行政に与えた影響をどのように考えますか。
• 図２　国家公務員の倫理感について、どのような印象をお持ちですか。
• 図３　夜に利害関係者と割り勘で飲食をする場合で、仕事に直接関係がないときや、仕事に直接関係があっても１人当たりの費用が一定程度(出席する職員の役職、他の出席者の顔ぶれ、会合の場所等にもよりますが、最高１万円程度まで)を超えるときには、事前に許可を得る必要があることについて、どのように思いますか。
• 公務員倫理に関する講演会
• 懲戒処分の基準例
• ア　各府省別内訳(平成13年度分)
• イ　各府省別内訳(平成14年４月〜12月分)

本文囲み文字索引

• (ア)　採用の要件
• (ア)　対象民間企業の範囲
• (ア)　任期を定めた採用の要件
• 民間人材の採用に関するアンケート調査の概要
• 民間人材活用制度についての関係者の意見
• 法科大学院に派遣される一般職の国家公務員の身分、給与等に関する人事院の見解表明の概要
• (１)　俸給表の引下げ
• 「公正な人材活用システム」による就職の実例
• 平成14年度に行った基準化措置の概要
• 採用試験受験者への情報提供の拡充
• 国家公務員採用試験の実際
• 中途採用職員研修の新設
• JST専科コース「プレゼンテーション実習」
• 公務員の給与改定に関する取扱いについて
• 衆議院総務委員会附帯決議(11月７日)
• 公務におけるVDT作業
• 〈シンポジウム〜セクシュアル・ハラスメントのない職場を目指して〜〉
• 公務員に係る災害補償の体系
• 懲戒処分は国、地方ともに増加
• 第15回「人事院総裁賞」選考委員
• 「人事院総裁賞」について
• ＜有識者との懇談会における主な意見例＞
• 倫理審査会における各報告書の審査
• 倫理法等に違反した場合の懲戒処分

---

---