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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第4章 職員の勤務時間及び休暇


職員の勤務時間、休暇等の勤務条件は、国公法上、社会一般の情勢に適応するように国会により随時変更できるものとされ、その変更に関して人事院は勧告を怠ってはならないとされており、勤務時間法においても、それらにつき、調査を行い、その結果を国会及び内閣に同時に報告するとともに、適当と認める改定を勧告することとされている。

また、勤務時間・休暇制度の実施についても、人事院は、勤務時間法上、その責めに任じられており、具体的運用に当たる各府省と協力して、勤務条件の改善、公正の確保に努めている。


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