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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第4章 職員の勤務時間及び休暇

1 超過勤務の縮減


公務においては、超過勤務の縮減の実効を上げることが重要な課題となっている。このため人事院は、平成11年に発出した年間360時間を上限の目安としてこれを超えて勤務をさせないよう努力すべきとする「超過勤務の縮減に関する指針」等に基づき、各府省の積極的な取組を求めてきている。

また、平成14年3月に国家公務員の超過勤務の縮減について継続的に取り組むため設置された各府省の担当官による超過勤務縮減対策連絡会議など様々な場を通じて、適正な超過勤務命令と管理者へのコスト意識の徹底の必要性、業務の繁閑に応じた勤務時間の早出・遅出の活用方法などについて説明を行い、各府省への一層の努力を求めた。さらに、管理者に対する超過勤務の縮減に向けた意識の徹底を図る観点から、管理者自らの超過勤務の縮減への取組状況をチェックするためのチェックシートを改訂し、全府省に配布してその活用を要請した。


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