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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第4章 職員の勤務時間及び休暇

2 勤務時間及び休暇制度に関する調査研究


(1)  公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査

人事院は、公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資するため、国の各官署に対し、勤務時間の割振り、週休日の振替、休憩・休息時間、宿日直勤務、超過勤務、休日の代休、休暇、非常勤職員の勤務時間・休暇、育児休業等の項目について、その運用状況の調査を実施している。

平成14年度は、交替制勤務部門を有する官署等を中心に9府省(各府省に置かれる外局7庁を含む。)52官署について実地調査を実施し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用の実態把握を行い、適正でないと認められる事例については、その是正のための指導・助言を行った。特に、平成14年4月から新たに導入された子の看護休暇制度及び改正された育児休業制度、介護休暇制度等について、制度の周知、適正な運用の指導を行うとともに、必要に応じて各官署から勤務時間・休暇制度等に関する意見・要望の聴取等を行った。

また、平成13年度の調査結果を取りまとめ、誤りやすい事例や特に注意を要するような不適正事例を一覧にして各府省に送付し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用について徹底を図った。

(2)  民間企業の勤務条件制度等調査

人事院は、国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年秋、「民間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。

平成14年度は、全国に所在する企業規模100人以上の企業のうち、無作為に抽出した4,275社を対象として、10月1日現在における労働時間、休暇、育児休業等の諸制度について、10月1日から11月22日までの期間において調査を実施した。

なお、平成13年度調査における勤務時間・休暇制度に関する主な結果としては、1)フレックスタイム制を導入している企業が19.5%、2)裁量労働制を導入している企業は、専門業務型が4.5%、企画業務型が1.6%、3)長期勤続(リフレッシュ)休暇制度を有する企業が33.0%、となっている。また、自己啓発のための休暇・休業制度等を導入している企業は、「資格取得のために」が4.2%、「就学等のために」が3.2%などとなっている。


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