第１編　≪人事行政≫

第２部　平成14年度業務状況

１補償制度の適正な運営

各実施機関における公務災害・通勤災害の認定、障害等級の決定等について、個別に協議や相談に応じた。なお、特定独立行政法人については、規則16-０第４条の２の規定に基づき、法人災害補償指導官が、法人からの幅広い様々な相談、照会等に対応した。

また、医学的な判断等が必要な場合は、内科、循環器科、精神科、整形外科等を専門とする健康専門委員の意見を求めた。

２研修等の実施

災害補償業務の迅速かつ適正な実施を確保するためには、実際にこれらの業務を行っている実施機関の担当者が、災害補償業務に必要な知識等を習得することが不可欠なことから、次の研修等を実施している。

(１)　本府省等の担当者を対象として、最近の制度改正等の説明を中心とする「災害補償担当官会議」(１日間)、制度の概要や認定の進め方等を解説する「本府省災害補償実務担当者研修会」(３日間)及び「在宅介護支援事業推進連絡会議」(１日間)を開催した。
(２)　特定独立行政法人の担当者を対象とした「特定独立行政法人災害補償実務担当者研修会」(３日間)を開催した。
(３)　本府省、特定独立行政法人、地方機関等における災害補償業務に係る経験年数が１年以上の担当者を対象として、事例研究を通じて災害補償制度とその運用を解説する「災害補償業務研究会」(３日間)を開催した。
(４)　全国に広がる地方機関の職員を対象として「災害補償実務担当者研修会」(１日間又は２日間)を９地方事務局(所)すべてにおいて開催し、在宅介護支援事業の推進も含めた災害補償業務の進め方等に関する基本的な事項に関する研修等の一層の充実を図った。

３年金たる補償等の支給に係る承認

各実施機関が年金たる補償又は特別給付金の支給決定を行う場合には、人事院において承認手続を通じて災害の内容や補償額などを確認している。平成14年度の承認件数を補償等の種類別にみると、表６のとおりである。

４民間企業の法定外給付調査

福祉事業のための基礎資料とするために、労働者災害補償保険法による給付以外に個々の企業が独自の給付を行ういわゆる法定外給付制度に関し、毎年秋、調査を行っている。

平成13年度の調査結果では、業務災害に対して66.4％、通勤災害に対して58.6％の企業が法定外給付を行っている。