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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第6章 職員の災害補償

第3節 災害補償制度の運営


1  補償制度の適正な運営

各実施機関における公務災害・通勤災害の認定、障害等級の決定等について、個別に協議や相談に応じた。なお、特定独立行政法人については、規則16-0第4条の2の規定に基づき、法人災害補償指導官が、法人からの幅広い様々な相談、照会等に対応した。

また、医学的な判断等が必要な場合は、内科、循環器科、精神科、整形外科等を専門とする健康専門委員の意見を求めた。

2  研修等の実施

災害補償業務の迅速かつ適正な実施を確保するためには、実際にこれらの業務を行っている実施機関の担当者が、災害補償業務に必要な知識等を習得することが不可欠なことから、次の研修等を実施している。

3  年金たる補償等の支給に係る承認

各実施機関が年金たる補償又は特別給付金の支給決定を行う場合には、人事院において承認手続を通じて災害の内容や補償額などを確認している。平成14年度の承認件数を補償等の種類別にみると、表6のとおりである。

表6 年金たる補償等の支給に係る承認件数(平成14年度)


4  民間企業の法定外給付調査

福祉事業のための基礎資料とするために、労働者災害補償保険法による給付以外に個々の企業が独自の給付を行ういわゆる法定外給付制度に関し、毎年秋、調査を行っている。

平成13年度の調査結果では、業務災害に対して66.4%、通勤災害に対して58.6%の企業が法定外給付を行っている。


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