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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第7章 営利企業への就職及び兼業


国公法第103条においては、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという国家公務員の基本的性格から、企業との癒着の防止その他公務執行の公正を確保し、公務に対する国民の信頼を確保するため、離職後の営利企業への就職制限や営利企業の役員等との兼業制限などを定めている。

職員は、人事院の承認を得た場合を除き、離職後2年間は、その離職前5年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業へ就職してはならない、あるいは、人事院の承認を得た場合を除き、営利企業の役員等との職を兼ね又は自ら営利企業を営んではならないこととされている。


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