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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第7章 営利企業への就職及び兼業

1 営利企業への就職


営利企業への就職制限制度は、職員が、在職中の地位や職権を濫用して営利企業と私的な関係を結び、その関係を利用して当該企業に就職するという弊害などを防止し、公務の公正な執行を確保することにあるが、離職後の就職は、憲法で保障されている職業選択の自由等の基本的人権にかかわるものであるため、人事院の承認を得た場合にはその就職を認めることとして、基本的人権の尊重と公務の公正な執行の確保の要請との調和を図ることとしている。

人事院が行う就職の承認処分は、役員に就く場合及び行政職(一)10級(相当職を含む。)以上の職員についてであり、それ以外の職員については所轄庁の長等に承認の権限を委任している。

平成14年に人事院が承認した件数は59件である。このうちの4件は、職員の高度な専門的な知識経験、能力等を活用したいとする営利企業からの要請にこたえるための透明度の高い再就職の仕組みである「公正な人材活用システム」による就職の承認をしたものである。(表7-17-2)

表7-1 「公正な人材活用システム」による就職の承認状況


表7-2 府省等別承認件数の推移(平成10年〜平成14年)


なお、人事院としては、「公正な人材活用システム」の活用がより一層図られるようにするため、関係方面へのPR等を積極的に行っていくこととしている。

また、各府省等において承認した件数は725件である。(表7-3)

表7-3 府省等別承認件数(平成13年・14年)


人事院は、国公法第103条第9項の規定に基づき、これらの承認処分の状況を平成15年3月26日に国会及び内閣に対して報告しているところである。なお、人事院が承認した者のうち最終官職が本府省の課長以上及び管区機関の長であった者は13人であり、承認した件数のうち就職先の地位が役員であるのは14件であった。


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