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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第7章 営利企業への就職及び兼業

2 営利企業の役員等との兼業


国立大学教員等の役員兼業のうち、技術移転事業者(TLO)の役員兼業及び研究成果活用企業の役員兼業については、審査手続の透明性、公正性の確保など、公正、適正な制度運用を確保するための措置を講じつつ、平成14年10月から人事院の承認権限を所轄庁の長等に委任し、人事院が指定する者への再委任を認めることとした。その結果、国立大学教員については、国立大学長に承認権限が委任されたところである。

平成14年において9月末までに人事院が新たに承認した国立大学教員等の役員兼業は、技術移転事業者(TLO)の取締役との兼業15人、研究成果活用企業の取締役との兼業38人、監査役との兼業3人であり、また、人事院が承認権限を委任した同年10月以降12月末までにおいて、所轄庁の長等が新たに承認したとして人事院に報告のあった役員兼業は、研究成果活用企業の役員兼業の30人である。その結果、平成14年12月末現在で、承認を受けて役員兼業を行っている国立大学教員等は、技術移転事業者(TLO)の取締役との兼業37人、研究成果活用企業の取締役との兼業122人、監査役との兼業15人となっている。


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