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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第7章 営利企業への就職及び兼業

3 自営に係る兼業


職員が「自ら営利企業を営むこと」(自営に係る兼業)については、自営に該当する範囲や、その承認基準を明確化し、制度の適正な運用を図るために、平成12年12月26日に規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の所要の改正を行い、同日に施行されたところである。この承認の権限は所轄庁の長等に委任しているが、平成15年1月末までに各府省等から人事院に報告のあった平成14年における承認件数の合計は159件となっている。


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