前(節)へ 次(節)へ

第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第7章 営利企業への就職及び兼業

4 株式所有等による経営参加の報告


国公法第103条第4項から第8項までの規定において、株式所有等により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員については、人事院規則の定めるところにより報告を徴し、職務遂行上適当でないと認められる場合はその旨通知すること等が定められており、これに基づき平成12年12月28日に規則14-21(株式所有等により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等)を公布し、平成13年4月1日から施行したところである。平成14年においては同規則に基づく株式等の所有の報告はなかった。


前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority