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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第9章 定年後の生活設計

3 定年退職等の状況


国公法による定年制度は、定年年齢60歳(原則)となっているが、この特例として、職員が定年退職すると公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に、退職することなく引き続き勤務させることができる制度として、勤務延長制度が設けられている。また、前述のとおり、定年退職した職員等を改めて採用することができる制度として、再任用制度が設けられている。

平成13年度に定年により退職した職員は7,855人、このうち、給与法適用職員は5,180人(常勤労務者18人を含む。)、給与特例法適用職員は2,675人(基幹作業職員等439人を含む。)となっている。

また、平成14年度に新たに勤務延長された職員は6府省57人(給与法適用職員16人、給与特例法適用職員41人)であり、人事院の承認を得て、平成14年度も引き続き勤務延長された給与法適用職員は4府省28人(延長11人、再延長17人)であった。


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