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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第10章 職員団体

第2節 職員団体の登録


登録制度は、職員団体が国公法に定める要件を満たした民主的かつ自主的な団体であることを人事院が公証するものであり、これによって、交渉等における当局と職員団体との関係の円滑化を図り、安定した労使関係の確立を期待しているものである。

1  登録の処理

国公法第108条の3及び規則17-1の規定に基づく平成14年度の新規登録は7件であり、解散等による登録の抹消は64件であった。

新規登録された職員団体は、主に既に登録している職員団体の支部、分会等であり、登録の抹消を行った職員団体についても同様である。

なお、登録の抹消については、平成13年9月、登録職員団体からの申請に基づく登録の抹消を制度化しており、これに基づくものが41件含まれている。

この結果、平成14年度末における登録職員団体の総数は2,324団体となり、組織人員は204,823人(管理職員等による職員団体(10団体)を除いた組織人員は204,383人)となっている。

また、規約等の登録事項に変更があった場合の変更登録は1,052件であった。

各府省別の登録職員団体数をみると、財務省関係(1,018団体)、国土交通省関係(1,000団体)及び文部科学省関係(108団体)が多く、これらを合わせると2,126団体となり、これら3省関係で登録職員団体数の約91%を占めている。これは、これら3省関係の職員団体では下部組織(支部、分会等)が個々に登録しているためである。(資料10-2)

2  法人である登録職員団体

登録職員団体は、国公法第108条の4の規定により、法人となる旨を人事院に申し出ることにより、法人となることができるとされている。平成14年度末における法人である登録職員団体数は、279団体である。

登録職員団体の法人格取得状況をみると、連合体組織では46.2%、単一体組織では36.3%、支部、分会等の組織では9.2%であり、全体としては12.0%となっている。(資料10-3)


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