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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第10章 職員団体

第3節 職員団体のための職員の行為


職員は、国公法第108条の6の規定により、職員としての身分を保有したまま、職員団体の業務に専ら従事することはできない。ただし、所轄庁の長の許可を受けて登録職員団体の役員として専ら従事する場合は、それが認められている(在籍専従)。

また、専ら従事する場合以外に、所轄庁の長の許可を受けて、登録された職員団体の役員等として職員団体の業務に従事することができるとされている(短期従事)。

1  在籍専従

職員は、許可を受けて、登録職員団体の役員としてその業務に専ら従事することができるとされており、その最長期間については、国公法附則第18条により、当分の間、7年以下の範囲内で人事院規則で定める期間とされ、規則により7年と定められている(規則17-2第8条)。

平成14年末における在籍専従役員は194人であり、平均すると組織人員993人につき1人を置いていることになる。(資料10-4)

2  短期従事

在籍専従以外に、職員は、登録された職員団体の役員、議決機関の構成員等として、許可を受けて、1日又は1時間を単位として年間30日の範囲でその職員団体の業務に従事することができることとされている(規則17-2第6条)。平成14年中の短期従事者は340人で、その総従事期間は2,298日3時間となっており、1人当たりの年間平均従事期間は6日6時間となっている。(資料10-5)


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