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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第10章 職員団体

第5節 職員団体との会見


人事院は、職員の勤務条件に関する勧告、規則の制定、改廃などを行うに当たって、職員団体その他の公務員組合との会見を通じて、職員の意見、要望などを聞き、施策に反映させることとしている。

平成14年の職員団体等との会見は、本院において102回、地方事務局(所)において219回の合計321回行われた。会見の内容は、級別定数の改定に関するものが約53%を占めており、次いで賃金等の改善要求に関するものが約36%、諸手当、勤務時間・休暇、公務員制度改革等に関するものが約11%となっている。

なお、人事院の勧告は、直接的には一般職非現業の国家公務員を対象とするものであるが、この勧告は、特別職の公務員、地方公務員にも影響を及ぼしている。このため、人事院の会見対象は、一般職非現業の国家公務員の職員団体だけではなく、それ以外の公務員を含めて広く公務員全体を代表すると考えられる公務員組合までに及んでいる。(図10)

図10 職員団体等との会見状況


職員団体との会見



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