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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第11章 公平審査

第1節 不利益処分についての不服申立て


不利益処分についての審査制度は、職員からその意に反して降給、降任、休職、免職その他著しく不利益な処分又は懲戒処分を受けたとして審査請求があった場合に、人事院が、事案ごとに公平委員会を設置して審理を行わせ、公平委員会が作成した調書に基づき、処分を承認し、修正し、あるいは取り消す判定を行うものである。

人事院は、処分を修正し、又は取り消した場合には、その処分によって生じた職員の不利益を回復するための処置を自ら行い、又は処分者に対し必要な処置を行うように指示することとされている。なお、人事院の判定は、行政機関における最終のものであって、人事院によってのみ審査される。

不利益処分の審査は、規則13-1に定められた手続に従って行われ、事案の審査に当たっては、集中審理方式等により審理を効率的に実施するなど事案の早期処理に努めている。

平成14年度は、新たに受け付けた77件と前年度から繰り越した101件(参照)の計178件が係属したが、その処理状況は、判定を行ったもの76件(処分承認75件、処分修正1件、処分取消し0件)、取下げ・却下等36件であり、平成15年度に繰り越したものは66件である。(資料11-1)

判定を行った76件の原処分別件数は、懲戒処分53件(免職6件、停職4件、減給17件、戒告26件)、分限処分3件(免職処分3件)、転任処分13件、配置換処分2件、辞職承認処分3件、併任処分1件、降任処分1件であった。


(注) このほかに、職員団体等の違法な活動を理由とする大量処分に対する審査請求などで請求者側の事情によりその審理開始が困難な事案等5万2,000件余が係属しており、これらの事案については請求者の意向を確認して審査請求の取下げの処理手続を進めた。
平成14年度に発出した判定及び主な判定の要旨は、次のとおりである。(( )内の数字は、判定年月日である。)(表11-1)

表11-1 平成14年度不利益処分審査請求事案判定一覧

1  懲戒処分関係
(1)  処分を承認したもの
ア 免職 イ 停職 ウ 減給 エ 戒告 (2)  処分を修正したもの

指令13-2(不穏当言辞等)(15.1.17) 請求者は、上司に対し不穏当な言葉を発し、粗暴な行為を行っており、相応の処分を受けるべきであるが、事実経過を見ると請求者に対する上司の対応にも問題があったことが認められ、また、請求者が率直に反省していること、過去に懲戒処分等を受けていないことを併せ考慮すれば、処分は重きに過ぎるとし、懲戒減給1月間の処分を懲戒戒告の処分に修正した。

2  分限処分関係
免職
(1)  指令13-21(欠勤)(14.4.26)

請求者は、再三にわたる文書又は請求者の自宅を訪問した上司等の口頭による出勤命令にもかかわらず、平成11年11月2日以降の約13か月間に、合計156日と169時間7分にわたり欠勤を繰り返したものであるから、職員としての適格性を欠いていると認め、処分を承認した。

(2)  指令13-36(欠勤等)(14.8.2)

請求者は、上司等から再三注意を受けたにもかかわらず、終日の欠勤、遅刻、職場離脱を繰り返し、長期にわたり欠勤を繰り返して職務に従事せず、勤務実績が著しく不良であり、また、上司等から勤務時間の厳守と職務専念について厳重注意を受けたがこれに従わなかったこと及び医師への受診命令に従わなかったことは、将来にわたって容易に矯正することができない請求者の性向によるものであり、職員としての適格性を欠いていると認め、処分を承認した。

(3)  指令13-63(勤務実績不良)(14.12.6)

請求者は、厳重注意と懲戒減給処分を受けた後も、非違行為を繰り返して、全く反省がみられず、勤務実績は極めて悪く、また、上司、同僚等に対する行為、態度も著しく不良であり、職員としての適格性を明らかに欠いていると認め、処分を承認した。

3  思料不利益処分関係
(1)  転任

指令13-42(他の郵便局への転任)(14.9.27)

転任は、請求者の業務の経験、通勤事情等を考慮し、官職の欠員を補充するために行われたものであり、請求者を退職に追い込む目的で行われたとは認められず、新たな知識、情報を習得しなければならないことは職員として当然の責務であり、それにより一時的に精神的負担が生じたとしても違法、不当とすることはできず、また請求者が体調を崩した事実も認められないなどとして、処分を承認した。

(2)  配置換

指令13-17(大学内の他部門への配置換)(15.3.7)

配置換は、大学助手である請求者が所属する講座の教授に強迫的、強要的な言辞を繰り返し行い辞職を迫るなどして同講座の運営と人事に混乱をもたらし、教育研究が著しく阻害されたことから、請求者を他に配置換して学部の教育、研究環境の秩序を回復することとし、本人の同意を得て行ったものと認められるとして、処分を承認した。

(3)  辞職承認

指令13-28(辞職強要)(14.5.31)

請求者の辞職承認処分について、請求者は、多重債務者であることで上司から非難を受けたため、気弱になっていたところに、以前に書いた辞職願と辞職願を書くための用紙を突きつけられたことから、上司からの命令であると受け止めて作成、提出した辞職願に基づくものである旨主張したが、請求者は、上司と今後のことを話し合う際中に退職の意思を伝えたため、上司が辞職願を書くための用紙等を渡したことに対し、拒否することなく辞職願を作成し、上司に提出したものであり、辞職願は、請求者が自らの意思で作成、提出したものと認められることから、処分を承認した。


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