前(節)へ 次(節)へ

第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第11章 公平審査

第5節 苦情相談


苦情相談制度は、職員から勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談があった場合に、人事院が指名した職員相談員が職員に対し助言を行うほか、関係当事者に対し、人事院の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものであって、規則13-5(職員からの苦情相談)に定められた手続に従って行われている。

このような職員からの苦情を迅速に解決するための苦情相談業務は、実績重視の人事管理が求められている中で、公務能率の維持・増進の観点からもますます重要になってきている。

最近5年間の苦情相談の状況をみると、図11に示すとおり、苦情相談の件数は、増加傾向にある。苦情相談の内容は、転任、配置換等に関するもの、給与に関するもの、勤務時間、休暇等に関するものなど多様であるが、いじめ・嫌がらせ、セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談の申出も相当の数にのぼっている。

図11 苦情相談件数の推移


平成14年度に受け付けた苦情相談は、任用関係275件(29.0%)、給与関係99件(10.4%)、勤務時間・休暇関係78件(8.2%)、服務等関係172件(18.1%)、いじめ・嫌がらせ、セクシュアル・ハラスメント関係250件(26.3%)、その他76件(8.0%)、計950件(100%)となっている。

このような多様な苦情相談の増加に対応するため、「苦情相談に関する府省連絡会議」及び「苦情相談担当官会議」を開催し、各府省とも連携の強化を図るとともに、各府省苦情相談担当官研修を実施するなど苦情相談体制の充実を図っている。また、インターネットの人事院及び人事院各地方事務局(所)のホームページに苦情相談の案内を掲載するなどして、職員に対して苦情相談制度の周知を行っている。


前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority