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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第12章 国際協力

第1節 派遣法による派遣状況


任命権者は、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関等の要請に基づき、派遣法により、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。

平成13年度において新たに国際機関等に派遣された職員は227人で、前年度の229人に比べ2人減少している。

一方、平成13年度中の復帰職員数は212人で、前年度に比べ26人の増加となっているほか、派遣期間中に死亡し、又は退職したため職務に復帰しなかった職員及び職務復帰と同時に退職した職員が15人いた。

この結果、平成13年度末における派遣職員数は563人で、前年度末と同数となっている。派遣職員数の推移は、図12-1に示すとおりである。(資料12-1)

図12-1 派遣職員数の推移


また、職員を派遣する場合及び派遣の期間を更新する場合に、派遣期間が3年(平成14年4月からは5年に改正)を超えるときには人事院に協議することとなっており、平成13年度には5人(4府省)について協議があった。

平成13年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、図12-2及び12-3に示すとおりである。

図12-2 平成13年度末派遣先機関別状況


図12-3 平成13年度末派遣先地域別状況



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