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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第12章 国際協力

第3節 その他の国際交流


1  外国人訪問者への対応

近年、行政・公務員制度の分野で各国相互の交流・情報交換が盛んになってきており、人事院を訪れる外国人も増加している。平成14年度は、マレーシア公務員庁長官をはじめ、58か国(地域)、733人の外国政府職員等が調査、研究等の目的で人事院を来訪した。地域別来訪者受入れの状況は、図12-5に示すとおりである。

図12-5 平成14年度地域別来訪者受入状況


これら訪問者に対し、日本の公務員制度、人事管理の特色等について紹介するとともに、人事行政の現状、課題についての意見交換を通じて交流に努めた。

2  国際機関等との交流
(1)  国際機関との交流

人事院は、人事行政の分野において国際社会の一員としての役割を果たすとともに、我が国の公務員人事管理の改善及び各国との連携強化に資するため、国際機関や地域的機関等が主催する国際会議に積極的に職員を派遣している。

平成14年度においては、次のとおり会合に参加した。

(2)  人事行政分野における「日・中・韓ネットワーク」構想

日本、中国、韓国で、人事行政分野における「日・中・韓ネットワーク」の構築について検討がなされている。同構想は、欧米とは異なる文化を共有する北東アジアの3か国-日本、中国、韓国の中央人事行政機関による人事行政分野における緊密な連携及び相互交流を促進するため、ニューズレターなどの情報交換、人事専門家の相互派遣、調査研究プロジェクトの創設などを内容とするものである。

本構想に関し、平成14年11月26日には、大韓民国中央人事委員会常任委員兼事務處長ほか1人が来院し、意見交換を行った。人事院としては、本構想について、その実現に向けて、具体的検討を行うこととしている。

3  外国政府職員等の招へい

人事行政の国際化に対応して、各国人事行政機関との連携を強化し、人事行政分野における協力を推進するとともに、各国公務員制度を研究するために、諸外国人事行政機関の職員等を我が国に招へいし、人事行政の実情について意見交換を行っている。

平成14年度においては、表12-2のとおり2か国から2人の外国政府職員等を招へいした。このうち、フランスについては、行政公務員総局のレイモン・ピガニオル欧州国際問題担当室長を招き、「フランス公務における新しい人材管理の展望」をテーマとして、人事行政の最新事情等について意見交換をした。

表12-2 外国政府職員等招へい一覧


また、アメリカについては、オハイオ州立大学のバート・A・ロックマン教授を招き、招へい事業を記念して「アメリカ官僚の実像、あるべき政官関係について」をテーマとしたシンポジウムを開催した。同シンポジウムでは、招へい者による、アメリカ連邦政府における政治家と公務員の関係、政治任用の実態、行政の中立性、継続性の確保等についての基調講演に引き続き、我が国の学者、政治家、公務員、ジャーナリストによるパネル・ディスカッションを行った。同シンポジウムには、国会議員、公務員、学者をはじめ、212人の参加があり、我が国の政官関係を考える上で大変示唆に富む内容である等、非常に高い評価を得た。

4  専門家の派遣

人事院は、開発途上国の公務員制度の整備等を支援するため、国際協力事業団の協力を得て、人事行政の専門家を各国政府の要請に応じ派遣している。平成14年度においては、次のとおり人事院職員を派遣した。

(1)  タンザニア

平成6年度から平成12年度末まで、タンザニア政府の中央人事行政機関である公務員庁に職員1人を派遣し、同国の公務員制度改革に対する助言を行ってきたところであるが、そのフォローアップとして、平成13年度に引き続き、平成14年度も平成15年2月8日から3月8日までの間、職員1人を派遣した。

(2)  キルギス

市場経済への移行に伴う民主的な公務員制度の構築を含む行政改革の推進を支援するため、キルギス政府からの要請にこたえて、平成15年2月28日から3月9日までの間、職員2人を派遣した。


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