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第1編 ≪人事行政≫

第2部 平成14年度業務状況

第13章 人事院総裁賞及び国民各層との意見交換等

第2節 国民各層との意見交換等


人事行政を適切に運営していくためには、国民各層から公務に対する率直な意見を聴取するとともに、公務に対する理解を得ることが重要である。このため人事院は、給与や人材の確保・育成をはじめとした人事行政全般の諸問題について、経済界、言論界、学界、労働界等の各界有識者等と幅広く意見交換を行っているほか、国民から広く定期的に意見等を聴取するため、国家公務員モニター500人を委嘱している。

また、公務の職場を実際に紹介することを目的として、報道機関の論説委員等や国民の方々を対象とした職場訪問を実施している。

これらの機会に出された多くの意見は、人事行政の方針の策定や運営面に活かされている。

1  中央における公務員問題懇話会

昭和59年度以降、中央(東京都)において公務員問題懇話会を毎年開催している。平成14年度は、人事行政全般の課題のほかに、中央及び各地方における共通のテーマとして特に「これからの公務に必要とされる人材」を取上げ、7月12日に、各界有識者7名を招き、人事院総裁、国家公務員倫理審査会会長及び事務総長と意見交換を行った。(表13-2)

表13-2 公務員問題懇話会出席者


ここでは、次のような意見が出された。

公務員問題懇話会(東京)


2  地方における公務員問題懇話会

人事行政の新たな展開のためには、より幅広く意見を聴取するとともに、地方の実情を的確に把握する必要があることから、昭和62年度以降、各地方都市においても懇話会を開催している。平成14年度は、6月に函館市、岐阜市及び広島市の3都市において、それぞれの地域の各界有識者と人事官をはじめとする人事院幹部との意見交換を行った。(表13-2)

ここでは、次のような意見が出された。

3  企業経営者等との意見交換

極めて厳しい経済・雇用情勢等を踏まえ、平成14年度は、全国35都市において中小企業経営者及び報道機関の論説委員等を対象に、公務員給与の問題を中心として意見交換を行った。

ここで出された意見の主なものは次のとおりである。

4  国家公務員に関するモニター

人事院は、公務及び公務員の人事管理全般について、国民から広く定期的に意見・提言等を聴取し、今後の人事行政の展開の参考とするため、「国家公務員に関するモニター」500人を募集し、アンケート調査を実施している。

平成14年度においては、主に国家公務員制度、給与勧告、公務員倫理などについてアンケート調査を実施した。給与勧告制度の役割や官民比較方法などに関する調査結果は給与勧告検討の際の参考にするなど、モニターから寄せられた意見等は人事行政を展開するに当たっての検討の参考としている。

また、国家公務員の勤務実態について、広く国民各層の理解を得るため、報道機関の論説委員等や国民の方々を対象に、平成14年度は植物防疫・気象業務の官署等への職場訪問を実施した。

5  人事管理官会議

人事院では、国家公務員法に基づき各府省に置かれる人事管理官で構成している人事管理官会議などを通じて、各府省との緊密な連絡に努め、業務の円滑な運営を図っている。平成15年3月5日には、人事管理官会議の総会を開催し、人事行政の重要事項について、人事院としての基本的な考え方などを示すとともに、人事行政が抱える個別の課題等について意見交換を行った。


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