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第2編 ≪国家公務員倫理審査会の業務≫

第2部 平成14年度業務状況

第3節 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒

1 調査及び懲戒手続制度の概要


国公法及び倫理法において、倫理法等に違反する行為に関する調査権及び懲戒権は任命権者及び倫理審査会がそれぞれ有することとされており、また、規則22-1において、倫理法等に違反した場合に係る懲戒処分の基準が、規則22-2において、倫理法等違反に係る調査及び懲戒の手続の細目がそれぞれ定められている。

これらの規定に基づき、任命権者が職員に倫理法等に違反する疑いのある行為があったと思料する場合には倫理審査会に端緒報告がなされ、任命権者による調査が実施され、必要に応じ、任命権者と倫理審査会が共同して調査を実施するほか、特に必要があると認めるときは、倫理審査会が自ら単独で調査を実施できることとなっている。

調査の結果、任命権者が職員に倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行おうとする場合は、あらかじめ倫理審査会の承認を得なければならないほか、倫理審査会が自ら単独で調査を実施したときは倫理審査会自らが懲戒処分を行うことができることとなっている。

なお、倫理審査会には、投書や電話等で倫理法等違反に関する情報が寄せられる。また、各府省からの連絡や報道等から得られる情報もある。倫理審査会では、これらの情報を点検し、必要に応じ、自ら又は任命権者に依頼して内容を確認する(予備的調査)。その結果、倫理法等に違反する疑いのある行為があったと思料される場合に上記の倫理法に基づく正式手続が開始されることとなる。


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