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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

II I種採用試験の改革

2 専門職大学院(法科大学院、公共政策大学院)の設置への対応


近年、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人の養成を促進するため、専門職大学院制度が整備されてきており、中でも、法曹養成の充実・高度化に資する教育を目的とした法科大学院については、68校が認可されて平成16年4月から学生の受入れを開始し、また、政策の立案や評価にかかわる職業人養成を主目的とした公共政策大学院については、平成16年4月までに4校が開設された。

公務においては、現在、事務系区分について大学院修了者の占める割合は低い状況にあるが、行政課題の複雑・高度化、国際化等を背景に、将来の行政の中核を担う人材としては、大学院修了程度の高度の専門的能力を基礎的素養として備えることが必要との指摘があり、これに加えて、従来学部卒業時に公務を目指した人材が法科大学院、公共政策大学院等への進学を希望することも見込まれ、公務の人材供給源に変化が生じる可能性が出てきている。

これらの状況を踏まえて、法科大学院及び公共政策大学院からの卒業者が出る時期(平成18年3月)を念頭に置きつつ、I種試験の抜本的見直しを進めており、具体的には、幅広い教養と専門知識、思考力に加え、問題発見能力、多角的考察力等の能力についてもよく検証する採用試験に改める方向で、各方面の意見を聞きながら幅広く検討を進めることとしている。


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